2010.1.27 22:26 産経
容疑者国選弁護制度の対象となっていない暴力行為法違反容疑で昨年１０月に逮捕された男に、福岡簡裁の５０代の男性裁判官が誤って国選弁護人を選任し、５日後に解任していたことが２７日、福岡地裁への取材で分かった。裁判官は「法律や要件の点検が不十分だった」と話しているという。地裁総務課は「再発防止に努める」としている。
刑事訴訟法は、法
[過誤][刑事]被疑者国選非対象事件で国選弁護人を選任
entry.2 警視庁麹町署、毎日新聞社長ら書類送付
皆さんこんにちはいかがお過ごしですか 発言内容の誤報で小泉純一郎元首相の秘書官だった飯島勲氏の名誉を傷つけたとして、名誉棄損容疑などで告訴された毎日新聞社の朝比奈豊社長と当時の政治部長、担当記者の３人について、警視庁麹町署は２月８日、書類を東京地検に送付しました。 新聞斜め読みはこちら で確認できます☆.+:。☆・゜:*:゜.+:。☆・゜:*:゜.+:☆・゜:*:゜.+:。☆・゜・゜:*:゜.+☆.+:。☆・゜・゜:*:゜.+☆毎日新聞社長ら書類送付 飯島元秘書官めぐる誤報 【北海道新聞,2010/02/08】 警視庁は「捜査した事件はすべて検察庁に送る刑事訴訟法の全件送致主義に基づき処理した」として、処分に関する意見内容を明らかにしていません。告訴状は、小泉元首相の引退表明を聞いた飯島氏が「次期衆院選で小泉氏が応援しても小泉チルドレンは負けるだろう」と語ったとする誤った記事を２００８年９月２６日付朝刊に掲載して、飯島氏の名誉を傷つけたとしていました。 毎日新聞は翌２７日付朝刊で「数日前の話を誤った形で引用した」と訂正しました。飯島氏は告訴とともに毎日新聞に１千万円の損害賠償を求めて提訴しました。東京地裁は今年１月２７日、１００万円の支払いを命じる判決を言い渡したということです。☆.+:。☆・゜:*:゜.+:。☆・゜:*:゜.+:☆・゜:*:゜.+:。☆・゜・゜:*:゜.+☆.+:。☆・゜・゜:*:゜.+☆
警視庁麹町署、毎日新聞社長ら書類送付
entry.3 無罪証明
昨日の鳩山総理の発言を聞いて違和感を感じた方も多いのではないだろうか。 というのも、今回の小沢氏に対する検察の見解は、不起訴処分（嫌疑不十分）だからだ。嫌疑不十分とは、不起訴処分（嫌疑なし）や、起訴猶予（情状が軽い場合）とは異なり、証拠が不十分で起訴しても有罪にならない可能性が高い場合に嫌疑不十分となる。 今回の場合はこれなのだが、どうも民主党の一部や小沢氏、鳩山氏などは、嫌疑なしか、起訴猶予と勘違いしているようだ。 あれだけの状況で嫌疑なしとなるわけがないことなど誰でもわかる。一部の小沢一郎に飼われているコメンテータがマスメディアで無罪証明だというようなことを言っていたがそれは事実ではない。 まず、鳩山総理や小沢幹事長、そして、彼らに飼われているマスメディア関係者は、刑事訴訟法を読むべきだ。 わかりやすいテキストがほしければ、「刑事訴訟法講義」（池田修・前田雅英）などはどうだろう。 億単位の財産を有するのだから、大学生には高額でも税込3780円の書籍だから一度、総理や幹事長は読まれるべきだろう。
無罪証明
entry.4 嫌疑不十分について
記事から☆東京地検特捜部が小沢一郎民主党幹事長を不起訴処分にしたのは、民意で政権交代を牽引（けんいん）した大物政治家に対しては、百パーセント有罪にできる「十二分の証拠」がなければ、訴追を断行すべきではないという検察当局の判断があった。（ココまで転載）谷垣さん他の議員やマスコミが「起訴されなくても灰色だから潔白を証明しろ」という馬鹿げた発言をしていますが、この人たちは刑事訴訟法の基本的原則から勉強して欲しいものです。(笑)今回の不起訴は嫌疑不十分という理由での不起訴です。「疑わしきは被告人の利益に」これは刑事司法の大原則であるのだよ。さて、ココで問題になるのは「嫌疑不十分」で不起訴なのですから、検察は国民に対しての説明責任があるのではないでしょうか？強制捜査までやって、国会審議に影響を与えたのですし。昨夜の会見では不十分ではない？
嫌疑不十分について
entry.5 爪を立てて
負けない!メゲない!!投げ出さない!あきらめない!!なんか、大事マンブラザースみたいになってますけれども。(↑年代のわかるネタ、やめなさいって…orz)刑事訴訟法の単位は死守したい!!いや、刑事訴訟法だけじゃなくて、単位落としたいわけないじゃない!!はい、一通り叫んだところで。もう、今日に迫りました、刑事訴訟法の試験(いま、事件とか打ってた…orz)、やばいなんてもんじゃないんです。えーと、法律門外漢の方のために解説し
爪を立てて
entry.6 小野博士「日本法理」原稿完了
小野清一郎博士の『日本法理の自覚的展開』（昭和17年）に取り組んで、これを完読したことは、昨年12月20日のブログに記載しましたが、その後、小野博士が「日本法理」に到達されるまでの時期（大正末期から昭和10年頃まで）と、「日本法理」の終結の後の時期（昭和20年から25年頃まで）の研究業績もフォローしました。 その中で、注目すべき点は、小野博士の刑法思想にも時代的な変遷が見られたということで、なかんずく、昭和初期の時代には、明らかに大正デモクラシーの時代思潮の影響を思わせるリベラルな人権思想を表現した論文が存在したということです。「不当拘禁の問題」と「冤罪者に対する国家賠償責任について」がそれですが、すでに1月のブログで紹介しました。 問題は、敗戦後の小野博士の対応ですが、研究は続行されているものの、研究テーマは一転して英米の刑法および刑事訴訟法の紹介に移行し、「日本法理」への自己評価は影に隠れたように見えました。しかし、すでに「司法制度の観念形態」（昭和23年）の中には、新憲法によって天皇主権から国民主権への転換はあったけれども、国民の思想は一挙には革新されず、観念形態の変化が制度の現実にどれだけの変化を及ぼすかはまたおのずから別問題であるといわれていました。 そして、「倫理学としての刑法学」（昭和25年）になりますと、「道徳は各人の人格的実践における倫理の自覚形態であり、法（法律）は国家の政治的実践における倫理の自覚形態である」という論理が復活してきます。そして、国家的倫理の立場からは、無責任な個人主義は許されないといわれますと、かつての「日本法理」との連続性が浮かび上がってくるのです。 佐伯博士の「日本法理」との比較をも含めて、長い論文がようやく完成し、4月頃には「判例時報」誌に掲載される予定です。
小野博士「日本法理」原稿完了
entry.7 レスラーの進撃 松浪健四郎落選議員と大仁田厚辞め参議員
日本の知性はレスラーたちに支配されている。背後にあるのは何かというと暴力団である。興行の世界にヤクザはしっかりと根付いている。それは芸能界も同じである。強いものが勝つ、そして勝ったものがメダルを取る。長崎炎上、原爆投下に雲仙岳の土石流、そして大仁田厚のファイヤーでさらに厚く燃え上がるという。長崎県民の未来に火がつく日は来るのだろうか？一方完全なヤクザ組織の松浪健四郎落選議員は最近ＴＶによく出るが、なんでも落選議員と呼ばれたくないらしく、箒（ほうき）を持って登場するらしい。そして呼称を「マツケン」と変えたらしい。箒で、道のゴミを掃きながら「れぇれぇれぇ」と言っている姿は哀れである。なんでもメダルよりもバッチが欲しいらしい。罰一の間違いではないのか？ヤクザとの金の関係で刑事告訴はできそうであるが、いかがでしょうかね？産経MSN大仁田厚氏が長崎県知事選出馬へ2009.12.1 12:28長崎県知事選に出馬の意向を固めた大仁田厚氏＝2005年８月８日（大西史朗撮影） 元参院議員でプロレスラーの大仁田厚氏（５２）が来年２月の長崎県知事選に出馬する意向を固めたことが１日、分かった。大仁田氏は２日に長崎市内で会見を開き、正式に出馬表明する予定。 大仁田氏は昭和３２年、長崎市生まれ。４８年に全日本プロレスに入門し、故ジャイアント馬場に師事。その後政界に転身し、平成１３年の参院選で初当選、１９年の参院選には出馬しなかった。 後援会事務局によると、大仁田氏は取材活動などを通じてまとめた県政の問題点を列挙したマニュフェストの原型を作成。「テレビ、ラジオ、新聞などでの活動を通じ、地元で働く若者たちや地場企業、若手経営者の苦しい状況や未来の見えない地方のくらし、今の県政に対する不満など多くの問題に触れた。故郷長崎でじっくり話し合った結果、出馬の意向を固めた」としている。 長崎県知事選には金子原二郎知事（６５）が不出馬を表明。民主党の推薦する前農林水産省改革推進室長の橋本剛氏（４０）、元駐ルーマニア大使の東良信氏（６１）、前共産党県委員長の深町孝男氏（６７）らが出馬を表明している。
レスラーの進撃 松浪健四郎落選議員と大仁田厚辞め参議員
entry.8 100-57【ON】
替え玉（かえだま）本人だと偽り別人を本人に代わりに仕立てる事。具体的には影武者と呼ばれる戦国武将の執った戦略や自身の安全対策の手法や現在においては会社などの代表が名義だけの架空であり、実質の経営者が外にいる場合や試験などにおいて、受験者に代わって代わりに受験する人（替え玉受験）を指す。一般的には不正行為であったり、法律に触れる事柄も多い。【ばれなきゃOKだろ?】みたいな?現行犯人（げんこうはんにん）現に罪を行い、又は現に罪を行い終わった者を言う（刑事訴訟法212条1項）。現行犯ということもある。現行犯人を逮捕する（現行犯逮捕）には、令状（逮捕状）は不要である。これは、犯罪を行っている場面ないしその直後を現認されており、不当な逮捕が行われる可能性が低いためであるとされる。しかし、実際には犯罪を行っている場面を現認していなくても犯罪後の経過時間が短いと判断されれば現行犯という扱いで逮捕することが認められているため、誤認逮捕が多い。また、司法警察職員（警察官等）、検察官、検察事務官でない者（私人）であっても逮捕することができる（憲法33条・刑事訴訟法213条）。但し、私人が現行犯人を逮捕したときは、直ちに区検察庁、地方検察庁の検察官か司法警察職員に引き渡さなければならない（同214条）。司法警察職員のうち司法巡査（巡査が相当）が現行犯人を受け取った場合は、速やかに司法警察員（巡査部長以上が相当）に引致しなければならず、逮捕者の氏名・住所と逮捕事由を聞き取らなければならない（刑事訴訟法215条）。【なんで現行犯逮捕しなかったんだろね?・・・】横綱（よこづな）大相撲の力士の格付け（番付）における最高位の名称である。語源的には、横綱だけが腰に締めることを許されている白麻製の綱の名称のことである。現行制度で横綱に降格はなく、引退することによってのみその地位を降りる。その代わり、常に横綱にふさわしい最高レベルの相撲が要求される。現在の大相撲においては、横綱は、全ての力士を代表する存在であると同時に、 神の依り代 であることの証とされている。それ故、横綱土俵入りは、病気・故障等の場合を除き、現役横綱の義務となっている。【そうか・・・神の依り代か・・・変な神が憑依してんだなきっと。】依り代・憑依(よりしろ・ひょうい)日本の古神道の由来の民間信仰・神道の根底には、自然崇拝の考え方があり、あらゆる物に神・精霊や魂などの霊的存在が宿ると考えるアニミズムの要素があった。その意味では、森羅万象が依り代となり、その始まりは磐座・神籬信仰ともいわれ、自然に存在し人間が恩恵を受ける太陽（お日様）、山河、森林、海などが崇拝の対象となり、身近なものとして巨石・岩や大木が祀られ、その依り代の証しとして、現在も注連縄が飾られる。また、日本の神として古事記や日本書紀にある人格神（人の形や人として捉えられる神）を崇拝する場合にも、根底に同じ考え方があり、所縁のある物や象徴する物などに内在している、あるいは、それらに依り憑いて具象化することで力を及ぼすと考えられたようである。太陽神（お日様・日輪）にとっての太陽（日）やそれを象徴する鏡などが依り代にあたる。依り代という明確な呼ばれ方はしないが、「言霊」や「息吹」といった表現には、人の思いや生きている事の態様にも、魂や神が宿ると考えていることの現れである。 横綱は、天下無双であるという意味を込めて「日の下開山」（ひのしたかいざん）と呼ばれることもある。【ドルジ「したこと改ざん 」だろ。】☆選手の管理【プロボクシングの場合】JBCはジムと同様に選手の統括も行っており、上述のランキング認定に加えて「プロボクサー」の認定も行っている。プロボクサーになるためには上述の条件を満たしたジムに所属し、JBCが開催するプロテストに合格する必要がある（ただし合格すれば即日本ランキングに入れるわけではない）。また合格してプロボクサーとして活動している選手に対しても、JBCが定めた条件によって試合出場禁止、引退勧告、ライセンス剥奪などを行うことがある。主な条件は、出場禁止……KO・TKOによる敗戦から90日以内の選手（ただしTKOの場合は医師の診断によって短縮される）。 引退勧告……プロボクサーとしての試合が困難な特定の疾病に罹患したり、一定の年齢に達した場合（ただし、網膜剥離に罹患した辰吉丈一郎や制限年齢に達した西澤ヨシノリのように特例で認定される場合がある） ライセンス剥奪……長期間プロボクサーとしての活動（試合）を行わない場合、社会的に許されざる重い罪を犯した場合 など。
100-57【ON】
entry.9 「殺人の時効廃止 法制審部会で改正骨子案」：イザ！
「殺人の時効廃止 法制審部会で改正骨子案」：イザ！ 公訴時効制度の見直しを検討している法制審議会（法相の諮問機関）の専門部会が２８日開かれ、人を死亡させた罪のうち、最高刑が死刑の罪を公訴時効制度の対象から外し、現在時効が進行中の事件にも適用するなどとした法改正の要綱骨子案が事務局（法務省刑事局）から示された。次回以降、審議のうえ、とりまとめ、法制審総会を経て２月中にも千葉景子法相に答申、今国会に刑事訴訟法改正案を提出する見通し。Powered by ScribeFire.
「殺人の時効廃止 法制審部会で改正骨子案」：イザ！
entry.10 最終的に改正前の犯罪への適用を認めることになれば、公訴時効廃止・延長と併せて刑事政策の大転換となる。
「世田谷一家殺害なども時効廃止の可能性」：イザ！ 公訴時効に関しては１７年１月施行の刑事訴訟法改正で殺人など死刑に当たる罪で、それまでの１５年から２５年に時効期間が延長されるなどしたものの、施行以前に発生した事件は適用の対象にはならなかった。当時は審議の中心が「厳罰化」で、公訴時効に関しては踏み込んでいなかった。 また、法務省の時効制度勉強会の昨年７月の報告書では、人の命を奪った罪のうち「殺人などの重大事件で公訴時効廃止、その他で公訴時効期間延長」と示しながら、時効進行中の事...
最終的に改正前の犯罪への適用を認めることになれば、公訴時効廃止・延長と併せて刑事政策の大転換となる。
entry.11 殺人は時効廃止、法制審部会が要綱骨子案
殺人など重大事件の公訴時効の見直し策を検討している法制審議会（法相の諮問機関）の専門部会で２８日、殺人の公訴時効を廃止することを柱とする法務省の要綱骨子案が提示された。 法制審はこの案を軸に議論を進め、２月に法相に答申する。法務省は答申に基づき、見直し策を盛り込んだ刑事訴訟法改正案を今国会に提出する方針だ。 骨子案は、法務省の公訴時効の見直しに関する勉強会が昨年７月にまとめた報告書に沿った内容だ。人の命を奪った罪のうち、特に重い罪は公訴時効を廃止し、それ以外は時効期...
殺人は時効廃止、法制審部会が要綱骨子案
entry.12 ★殺人の時効撤廃へ＝「完成前なら遡及」明記−法制審に見直し案提示・法務省
時事ドットコム 法務省は２８日、公訴時効見直しの骨子案をまとめ、法制審議会（法相の諮問機関）専門部会に提示した。殺人など最高刑が死刑の犯罪の時効を撤廃し、人命を奪うその他の犯罪の時効もおおむね２倍に延長。新制度の施行時に時効が完成していなければ、さかのぼって適用するとした。同省が見直しの具体案をまとめたことで、殺人罪などの時効が撤廃される方向が強まった。 法制審は２月にも最終答申をまとめる予定。政府はこれに沿った刑事訴訟法改正案を今国会に提出し、成立を目指す。 骨子案は、最高刑が死刑の殺人、強盗致死、ハイジャック（航空機強取等）致死など計１２の犯罪について、現行２５年の時効を撤廃することを明記。また(1)強姦（ごうかん）致死など最高で無期懲役に相当する罪は現行１５年から３０年に(2)傷害致死など懲役最長２０年に相当する罪は現行１０年から２０年に(3)より短い懲役・禁固に相当する罪は現行５年から１０年に−それぞれ時効を延長するとした。罰金刑の過失致死は、現行の３年に据え置いた。（2010/01/28-21:20）
★殺人の時効撤廃へ＝「完成前なら遡及」明記−法制審に見直し案提示・法務省
entry.13 ★世田谷一家殺害、八王子スーパー強殺も時効廃止の可能性
産経ニュース2010.1.28 22:32 公訴時効制度の在り方を検討してきた法制審議会の刑事法部会で２８日、事務局が示したのは、廃止・期間延長の規定を、時効が進行中のものにも適用するとした案だった。 改正法が施行された時点で時効が完成していなければ、廃止・延長の対象となるというものだ。適用されれば、たとえば平成７年７月に発生し、今年で１５年の公訴時効が完成する八王子のスーパー強盗殺人事件のほか、８年発生の上智大女子学生殺害、１２年の世田谷一家４人殺害などの時効が廃止されることになる。 一方、現在再審公判中の足利事件では、犯人として無期懲役の刑に服すなど１７年半にわたって身柄を拘束されていた菅家利和さん（６３）が昨年、無罪の可能性が高いとして釈放されたが、事件は１９年前の発生で、すでに時効が完成。改正法の適用は認められない。 公訴時効に関しては１７年１月施行の刑事訴訟法改正で殺人など死刑に当たる罪で、それまでの１５年から２５年に時効期間が延長されるなどしたものの、施行以前に発生した事件は適用の対象にはならなかった。当時は審議の中心が「厳罰化」で、公訴時効に関しては踏み込んでいなかった。 また、法務省の時効制度勉強会の昨年７月の報告書では、人の命を奪った罪のうち「殺人などの重大事件で公訴時効廃止、その他で公訴時効期間延長」と示しながら、時効進行中の事件への適用では、遡及（そきゅう）処罰を禁止した憲法３９条の規定に関し、「憲法上は許されるのではないか」との判断にとどめていた。 遺族感情なども踏まえ、見直しが始まった今回は改正法の適用範囲でも審議を重ね、要綱骨子案が示された２８日の部会でも、なお問題点を指摘する議論があったという。さらに審議を経て、最終的に改正前の犯罪への適用を認めることになれば、公訴時効廃止・延長と併せて刑事政策の大転換となる。ことになれば、公訴時効廃止・延長と併せて刑事政策の大転換となる。
★世田谷一家殺害、八王子スーパー強殺も時効廃止の可能性
entry.14 殺人は時効廃止、法制審部会が要綱骨子案
殺人など重大事件の公訴時効の見直し策を検討している法制審議会（法相の諮問機関）の専門部会で２８日、殺人の公訴時効を廃止することを柱とする法務省の要綱骨子案が提示された。 法制審はこの案を軸に議論を進め、２月に法相に答申する。法務省は答申に基づき、見直し策を盛り込んだ刑事訴訟法改正案を今国会に提出する方針だ。 骨子案は、法務省の公訴時効の見直しに関する勉強会が昨年７月にまとめた報告書に沿った内容だ。人の命を奪った罪のうち、特に重い罪は公訴時効を廃止し、それ以外は時効期...
殺人は時効廃止、法制審部会が要綱骨子案
entry.15 殺人は時効廃止、法制審部会が要綱骨子案
殺人など重大事件の公訴時効の見直し策を検討している法制審議会（法相の諮問機関）の専門部会で２８日、殺人の公訴時効を廃止することを柱とする法務省の要綱骨子案が提示された。 法制審はこの案を軸に議論を進め、２月に法相に答申する。法務省は答申に基づき、見直し策を盛り込んだ刑事訴訟法改正案を今国会に提出する方針だ。 骨子案は、法務省の公訴時効の見直しに関する勉強会が昨年７月にまとめた報告書に沿った内容だ。人の命を奪った罪のうち、特に重い罪は公訴時効を廃止し、それ以外は時効期...
殺人は時効廃止、法制審部会が要綱骨子案
entry.16 殺人は時効廃止、法制審部会が要綱骨子案
殺人など重大事件の公訴時効の見直し策を検討している法制審議会（法相の諮問機関）の専門部会で２８日、殺人の公訴時効を廃止することを柱とする法務省の要綱骨子案が提示された。 法制審はこの案を軸に議論を進め、２月に法相に答申する。法務省は答申に基づき、見直し策を盛り込んだ刑事訴訟法改正案を今国会に提出する方針だ。 骨子案は、法務省の公訴時効の見直しに関する勉強会が昨年７月にまとめた報告書に沿った内容だ。人の命を奪った罪のうち、特に重い罪は公訴時効を廃止し、それ以外は時効期...
殺人は時効廃止、法制審部会が要綱骨子案
entry.17 殺人は時効廃止、法制審部会が要綱骨子案
殺人など重大事件の公訴時効の見直し策を検討している法制審議会（法相の諮問機関）の専門部会で２８日、殺人の公訴時効を廃止することを柱とする法務省の要綱骨子案が提示された。 法制審はこの案を軸に議論を進め、２月に法相に答申する。法務省は答申に基づき、見直し策を盛り込んだ刑事訴訟法改正案を今国会に提出する方針だ。 骨子案は、法務省の公訴時効の見直しに関する勉強会が昨年７月にまとめた報告書に沿った内容だ。人の命を奪った罪のうち、特に重い罪は公訴時効を廃止し、それ以外は時効期...
殺人は時効廃止、法制審部会が要綱骨子案
entry.18 殺人は時効廃止、法制審部会が要綱骨子案
殺人など重大事件の公訴時効の見直し策を検討している法制審議会（法相の諮問機関）の専門部会で２８日、殺人の公訴時効を廃止することを柱とする法務省の要綱骨子案が提示された。 法制審はこの案を軸に議論を進め、２月に法相に答申する。法務省は答申に基づき、見直し策を盛り込んだ刑事訴訟法改正案を今国会に提出する方針だ。 骨子案は、法務省の公訴時効の見直しに関する勉強会が昨年７月にまとめた報告書に沿った内容だ。人の命を奪った罪のうち、特に重い罪は公訴時効を廃止し、それ以外は時効期...
殺人は時効廃止、法制審部会が要綱骨子案
entry.19 公訴時効制度を見直し 法制審が要綱骨子案
殺人の時効、廃止へ 法制審が要綱骨子案2010年1月28日 18時40分 公訴時効制度を見直している法制審議会（法相の諮問機関）の刑事法部会は２８日、人を死亡させた罪のうち、殺人や強盗殺人など最高刑が死刑の罪は時効を廃止し、傷害致死など懲役・禁固の罪は時効期間を２倍に延長するとの法改正の要綱骨子案をまとめた。 既に発生し時効が進行中の事件にも適用される。時効成立の事件は対象外。 刑事法部会は次回も予定されており、審議会総会も開かれるが、大幅な変更はない見通し。２月中にも千葉景子法相に答申し、政府は今国会に刑事訴訟法改正案を提出することになる。 骨子案は、部会事務局の法務省刑事局がこれまでの議論を踏まえて作成。最高刑が（１）死刑に当たる罪は２５年の時効を廃止（２）無期の懲役・禁固の罪は１５年を３０年に延長（３）有期刑上限である２０年の懲役・禁固の罪は１０年を２０年に延長（４）それ以外の有期刑は５年（一部の罪は３年）を１０年に延長—との内容。（共同）
公訴時効制度を見直し 法制審が要綱骨子案
entry.20 取り調べの全面可視化の一日も早い実現を！
民主、可視化議連が設立総会 今国会の成立呼び掛け 民主党の「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」（会長・川内博史衆院国土交通委員長）は２８日、国会内で設立総会を開いた。 川内氏は、出席した約４０人の議員を前に「冤罪被害が２度と起こることがないよう可視化を実現し、司法を民主化したい」と表明、政府提出法案として今国会成立を目指す意向を示した。 足利事件で無罪が確実となり再審中の菅家利和さんは「検事は謝らず、許すことができない。全面可視化がなく苦しんできた人は多い」と実現を訴えた。 民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に容疑者取り調べの可視化（全面的な録音・録画）を掲げており、議連では今後、現行制度の問題点に関する提言も検討する。 小沢一郎幹事長の資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件で逮捕された衆院議員石川知裕容疑者の保釈後、会に招いて取り調べ実態の説明を受けることも模索している。 民主党は野党時代に、全面可視化を義務付ける刑事訴訟法改正案（可視化法案）を議員立法で提出。２００８年と０９年の２回参院を通過したが、いずれも衆院で廃案になった。2010/01/28 13:50 【共同通信足利事件の菅谷さんの話を聞いた時、申し訳ないけれど私は、「どんなに言われても,してない事をした等と、言わなければ良いのに。菅谷さんと言う人は余程気の弱い人だったのだろうな。」と感じていたのでした。でも現在逮捕されている石川議員の取調べの時間が、連日１０時間以上続けられている話とか、検察官の同じ事を繰り返し尋ねて、脅したりすかしたりの話を聞いていると、気が弱いからやっていない事を「やった」と言ったというよりは、余程気の強い鍛え上げた人でなかったら、「嘘を言っても現状から開放されたい」と思うようになるほどの、締め上げが続けられているのだろうと言うような気がして来た。「晴耕雨読」に鈴木宗男氏のブログを紹介しておられたのを読んで、検察の取調べの凄まじさは、少々のものではないのだと言う事を改めて強く感じさせられた。検察は自分で作ったストーリーに沿って自供させようと、否定しても否定しても、毎日１０時間の余も繰り返し責め立てて、気に入る自供を手に入れるまでその手を緩めない。又証人にする事を決めている人物に対しては、犯罪を立件すると脅す事も憚らず、あらゆる手を使って、検察のストーリー通りの証言を手に入れる。そういう捜査なるものの所為で、冤罪がしばしば作り出されていることを思うと、捜査の全面可視化法は、一日も早く実現するべきなのではないかと強く思った。 （引用）鈴木宗男氏のブログから============ 大宅壮一賞作家の佐藤優さんが、様々な分野で健筆をふるっている。私の所にもＦＡＸを入れてくれる。 その中に検察と石川代議士のやり取りについて書かれていたので一部、読者の皆さんに紹介したい。● 月刊『創』３月号「ナショナリズムという病理・石川知裕衆議院議員の逮捕 取り調べの可視化を急げ」 〈翌１４日の取り調べについての話は、１５日に聞いた。「熾烈だった」と石川氏は言っていた。午後１時半に銀座某所で検察側と待ち合わせ、そこから検察側が用意した車に乗せられ、検察庁で取り調べを受けた。取り調べでは、「僕を小沢先生から切り離そうとして、さまざまな揺さぶりをかけてきた」と石川氏は述べた。検察官は、「君は小沢先生に忠誠を誓っているが、小沢先生の方はどうかな。小沢側は君を切っているぞ。君は小沢事務所では冷や飯を食わされていたんだね。人生をやり直した方がいいよ。政治家をやめるんだ」とまで言ったそうだ。取り調べは午後２時前から１０時頃まで行われたという。以下、取り調べに関する石川氏と筆者のやりとりの一部を再現する。石川「佐藤さん、頭が朦朧として、時間の感覚もなくなってしまいました。もう政治家をやめてもいいと口走ってしまいました」（泣きながらの発言）佐藤「国会議員に当選するのもたいへんなんだよ。あなたは、十勝（北海道１１区）の有権者の代表として国会に送り出されたんだ。その責任があるよ。検察官が国会議員をやめさせることはできない。これは民主主義の根本原理だよ」石川「理屈ではわかっているんです。しかし、取調室のあの空間では、検事に引きずられてしまうんですよ」佐藤「わかるよ。僕自身、特捜に逮捕され、取り調べ受けた経験があるからよくわかる。検察官は悪い奴らじゃない」石川「そうなんです。怒鳴られた後、やさしい言葉をかけられると、この人はいい人だと思ってしまうんです」佐藤「取調室の中は、人間と人間の真剣勝負の場だ。検察官は彼らの立場から、石川さんの将来を真面目に考えている。特に担当の検察官は、検察庁の内部では、石川さんの罪の負担が軽くなるように、あなたを守るべく本気で頑張っている。しかし、それはあなたを釜ゆで、ノコギリ引きにはしないで、絞首刑で楽にさせてあげるということが大前提なんだよ。政治家としての石川知裕を『殺す』ことが検察官の仕事なんだ」石川「わかっています」佐藤「検察官に引きずられて、自分がやっていないことを認めたらダメだよ。その後、一生後悔することになる」石川「わかっています。わかっています。しかし、優さんはわかっているでしょう。あの取調室にいくとどういうふうになるか。××検事に引きずられちゃうんですよ。でも、僕は小沢先生を裏切ることはできません」（再び泣く）佐藤「どんな状況になっても自分がやっていないことを認めたらダメだよ。一生後悔することになる」 特捜事件では、物証よりも供述が中心となる。どのような取り調べの結果、調書が作成されるかについてを録画、録音する可視化を急ぐべきだ。 被疑者が娑婆にいるうちは、事実に基づいた反論が可能だ。しかし、特捜によって逮捕、勾留された被疑者は、通常、接見等禁止措置（接禁）が付される。接禁になると弁護人以外とは、家族を含め、面会はもとより文通もできない。新聞購読も認められない。取り調べ期間中、弁護士面会は、原則１日１回３０分に制限される。これに対して、検察官の取り調べは１０時間を超えることもある。ちなみに筆者の場合、検察官が思い通りの供述を取ることができないと思っていたせいか、取り調べは午後６時から７時の間に始まり２〜４時間程度だった。土日も取り調べがあった。外界の情報、人間から遮断され、唯一の話し相手が検察官になると通常の人には、検察官が味方のように思えてくるのである。 接禁を付された被疑者が、報道から隔離されている間に検察はリークで、被疑者があたかも「落ちた（全面自供した）」印象をつくりだそうとする。〉 私も佐藤さんと同じ考えである。取調べを録音・録画する全面可視化をしないと、検察のシナリオ・ストーリーに乗ってしまい、人生が終わってしまう。 ８年前の私の時も、検察官は将来参考人、証人として法廷に立つ人達から調書を取った。後で関係者に直接聞くと、検察官は「鈴木の復活はもうない」「あなたの会社は談合していますね。それをやると会社は潰れ、役所、団体、業界にも迷惑をかけますね。こちらの狙いは鈴木だけです。あなたは何を言っても罪になりません」と言ったそうだ。世の中、神様、仏様の人はいないのであるから、この発言で一般の人は検察の側についてしまう。 調書主義の日本で、現実にこうした手法によって調書が作られていく。読者の皆さんも、どちらが公平、公正か、冷静に判断して戴きたい。 元大阪高等検察庁公安部長の三井環氏は、検察内部には「風を吹かす」という言葉があり、情報をリークして世論を味方に付けることもあると話している。自分自身の現職時代の経験、対応から、リークをしていると発言している。何が真実か、公の場所で聞きたいものである。 石川知裕代議士に面会した弁護士が、石川代議士の勾留延長に対し、「被疑者をしてもっぱら虚偽自白をさせようとしている。毎日長時間の取り調べで『小沢は虚偽の収支報告をすることを知っていただろう』、『水谷建設からお金を受けとっただろう』と激しく追及され続け、また『嘘をつくな』などと激しく罵倒され続け、肉体的にも精神的にも完全に疲弊させられており、筆舌に尽くしがたい苦痛を受けている」と、東京地方裁判所に準抗告申立をしている。 このことからしても、取調べの全面可視化が必要である。検察のストーリー・シナリオが冤罪を作り出すのである。読者の皆さんも良くおわかり戴きたい。 全面可視化は小沢問題で出てきた話ではない。参議院では既に過去２度、法案が可決されているのである。冤罪を防ぐために何年も議論してきたことを、検察牽制と受け止める一部マスコミは間違っている。
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