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entry.1 立浪一門憲法を犯した 小沢一郎不起訴 安治川親憲法が守る 戦争と平和−８７８
●ＮＹダウ111.17＄ (1.09%)上げて引けた 契約住宅販売指数が前月比で小幅に上昇、 住宅建設大手ＤＲホートンの四半期決算良好、 原油先物相場上昇が投資家心理を支えたそうです、 語学力：飛べ飛べ天まで飛べ、 トヨタ長期低迷から会社更正法申請か 経営者は如何するこの超ピンチ●原油価格ＷＴＩ 77.39＄〜74.40＄ 上昇どこまで８０＄へ●為替 90.91円〜90.25円●穀物 コーン・大豆・小麦下げ基調 ウモロコシ収穫史上最高、 大豆は2008年の記録を8％上回る、 冬小麦作付面積は30年来の最低、 アルゼンチン・ブラジル旱魃終わり、●市況速報(現在時刻 東京-06:32 シカゴ-15:32) 貴金属下げと止まりから上昇へ 銘柄 限月 最新値 前日比 為替 90.37 原油 10/03 77.32 +2.89 金 10/04 1115.5 +10.5 銀 10/03 1669.0 +3.0 白金 10/04 1580.3 +41.0 コーン 10/03 365.00 +6.00 大豆 10/03 925.50 +15.75 ☆真実は何か 東京地検は正義の味方か伏魔殿か 東京地検特捜部は拘置期限の４日に政治資金規正法 違反罪で石川容疑者を起訴する、 小沢一郎も石川容疑者の自供から起訴へ猛チャージ、 石川容疑者は毎日恐怖で錯乱状態で残る １日耐えられるず自供、 東京地検特捜部は土地代金に充てられた４億円の収入を 記載しないことを小沢一郎に報告し了承を得ていたと 石川容疑者に供述させたのはお手柄だが、 小沢一郎を共謀罪で立件・起訴したら日本は憲兵時代 へ逆行、 毎日の東京地検特捜部の恫喝取調べは人権侵害だろう、 悪は悪でも人権はスーパーインポズダ此処に法哲学の 基本がある、 カリ勉で得た検事には理解できない世界だ、 心配で小沢一郎も毎日酒びたりか、 ☆相撲協会の前近代体制 改革は不可能 立浪一門で宮城野部屋の青年安治川親方廃業へ 理由は貴乃花への１票が相撲協会・立浪一門の 義理人情違反だそうです、 相撲協会・立浪一門の義理人情とは何ですか、 一般人に暴行・弟子の撲殺が義理人情か、 相撲協会は立浪一門の廃業追放問題を解明すべきだ 安治川親方追求は基本的人権を保障する憲法違反だ、 安治川親は憲法で守られるべきだ、日本人の基本的権利、 東京地検はそ知らぬ顔を決め込められないこの問題、 憲法２１条１項 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、 これを保障する。☆社員教育は入社試験の面接で９０％完成 これは全てではありません個人の思いです、 ?.羽田空港で お揃いの制服・キャリアを引いて通路の真ん中を 集団で闊歩するＪＡＬの職員達 此処は別世界だ キャビンアテンダントはエリイトだなーと思えた、 倒産企業用社員に入れ替える必要があると思った、 羽田からＪＲ新横浜近所の特殊技能を持つ夫婦で 経営している零細企業へ立会に移動、 子供をおんぶした専務が旋盤でブロックを削って 居る 社長がオーイお客にお弁当を買って来いと怒鳴る 旋盤の音が止まった、 昼食は辞退して外へ出た、 お弁当３個購入して工場へ仕事の打ち合わせしながら 頂いた、 社長・専務も何にも云わずに食べてくれた、 嬉しかった、 背中の赤ちゃんは赤いほっぺでスースー寝ていた、 この会社には公的資金は投入されていない、 税金製の制服もない、 当然社員食堂もない、 ?.社員の採用試験 郊外型スーパーＤ２社員の接客態度が最高に良い、 身体障害者に大変配慮してくれる、 商品の陳列場所・特売品の陳列場所を完全に 覚えていて親切に案内してくれる、 所が、最近悪くなってきた原因は何だろう、 どうも若い新人が態度が悪いようだ、 ?.社員態度が悪いのは鮒忠ホームズとコジマ お客を押しのけて通る、嫌な顔忙しいという態度で 間違った陳列場を教える、 決して案内しない、 商品知識が悪く教えるとお客に食って掛かる、
立浪一門憲法を犯した 小沢一郎不起訴 安治川親憲法が守る 戦争と平和−８７８
entry.2 障害者の定義を「社会モデル」へ—制度改革推進会議
内閣府は2月2日、「第2回障がい者制度改革推進会議」を開催し、障害者基本法の在り方について法改正を視野に議論した。障害者の定義については、障害者が困難に直面する原因を個人の心身の機能に求める「医療モデル」ではなく、障壁を取り払うための努力を社会の側にも要請する「社会モデル」の考えなどを盛り込むことなどが指摘された。 今回は障害者基本法について、▽基本的性格▽障害の定義▽差別の定義▽基本的人権の確認▽モニタリング▽障害者に関する基本的施策▽その他—の7項目に分けて議論した。 障害者基本法の基本的な性格については委員から、障害者を保護される客体ではなく、権利の主体として位置付けるべきとの要望があったほか、障害があっても地域社会で差別を受けずに暮らせることが必要との意見が出た。 大谷恭子委員（弁護士）は、法改正においては障害者基本法の基本理念を示し、障害者の権利を明示した「権利章典」としての性格を持たせることが不可欠とし、各政策に対する「親法」として、拘束力を持たせる必要があるとした。 障害の定義については、「医療モデル」ではなく、「社会モデル」の考えを盛り込むといった意見が多く見られた。また、現在の定義が狭いことから、難病や発達障害などが障害として認められない「制度の谷間」があるとの指摘もあった。清原慶子委員（東京都三鷹市長）は「多様な障害のある方を包含できるような、包括性が求められると思う」と述べた。 また、差別の定義については、障害者基本法の3条3項で「何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」と差別の禁止はうたっているが、差別の定義はなく、法規範性があいまいとの指摘があった。 法改正でも、差別を定義し、「直接差別」「間接差別」「合理的配慮を行わないこと」の差別の3類型が含まれることを明記すべきとの意見が出た。 障害者権利条約の批准後、同条約の実施状況の監視などを行うモニタリング機関の設置案が、上部組織の「障がい者制度改革推進本部」で示されているが、人権機関設置のためのガイドラインである「パリ原則」がモデルになるといった指摘や、独立的な機関に人権の保護や促進のための調査権や勧告などの権限が付与される必要があるなどの意見もあった。 次回会議は15日に開催され、「障がい者総合福祉法」（仮称）をはじめ、障害者自立支援法や障害者の雇用などについて話し合われる。今後は隔週のペースで開催される予定だ。（ＣＢニュース）
障害者の定義を「社会モデル」へ—制度改革推進会議
entry.3 阿部知子政審会長の講演会
社民党阿部知子政審会長の記念講演会が行われました。 １月３１日、長野市内のホテルで、社民党の阿部知子政審会長の新春記念講演会が行われ約３６０人の皆さんが参加されました。 「連立政権と社民党の役割」と題して行われた講演で阿部氏は、三党連立政権の連立協議で確認された政策合意について、「地球温暖化対策と新産業の育成、雇用の確保」「速やかな緊急雇用対策の検討」「後期高齢者医療制度の廃止」「労働者派遣法の抜本改正」「日米地位協定や米軍再編、在日米軍基地のあり方についての見直し」「 唯一の被爆国として、日本国憲法の平和主義、国民主権、基本的人権の尊重の三原則の遵守の確認と、憲法の保障する諸権利の実現を第一とし、国民の生活再建に全力を挙げる。」等、社民党が協議の中で主張し盛り込まれた内容について一つ一つ順を追って説明しされました。 その上で、厳しい財源のこともあり直ぐには出来ないこともあるが、我々の目指す社会は三党の政策合意であり、その実現のために社民党としての役割を果たして行くとしました。 また、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「最もいい着地点を見つけていくために粉骨砕身努力すべきだ。安易に（連立政権からの）離脱を口にするべきではない。それは最後の最後（に言うべきだ）」とし、同県名護市長選の結果に関し、平野博文官房長官が「斟酌（しんしゃく）しなければならない理由はない」と語ったことには、「少し悲しい。民意を斟酌しなかったら、政権は意味がない」と述べました。（日本ブログ村のブログランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願い致します。
阿部知子政審会長の講演会
entry.4 立浪一門憲法を犯した 小沢一郎不起訴 安治川親憲法が守る 戦争と平和−８７８
●ＮＹダウ111.17＄ (1.09%)上げて引けた 契約住宅販売指数が前月比で小幅に上昇、 住宅建設大手ＤＲホートンの四半期決算良好、 原油先物相場上昇が投資家心理を支えたそうです、 語学力：飛べ飛べ天まで飛べ、 トヨタ長期低迷から会社更正法申請か 経営者は如何するこの超ピンチ●原油価格ＷＴＩ 77.39＄〜74.40＄ 上昇どこまで８０＄へ●為替 90.91円〜90.25円●穀物 コーン・大豆・小麦下げ基調 ウモロコシ収穫史上最高、 大豆は2008年の記録を8％上回る、 冬小麦作付面積は30年来の最低、 アルゼンチン・ブラジル旱魃終わり、●市況速報(現在時刻 東京-06:32 シカゴ-15:32) 貴金属下げと止まりから上昇へ 銘柄 限月 最新値 前日比 為替 90.37 原油 10/03 77.32 +2.89 金 10/04 1115.5 +10.5 銀 10/03 1669.0 +3.0 白金 10/04 1580.3 +41.0 コーン 10/03 365.00 +6.00 大豆 10/03 925.50 +15.75 ☆真実は何か 東京地検は正義の味方か伏魔殿か 東京地検特捜部は拘置期限の４日に政治資金規正法 違反罪で石川容疑者を起訴する、 小沢一郎も石川容疑者の自供から起訴へ猛チャージ、 石川容疑者は毎日恐怖で錯乱状態で残る １日耐えられるず自供、 東京地検特捜部は土地代金に充てられた４億円の収入を 記載しないことを小沢一郎に報告し了承を得ていたと 石川容疑者に供述させたのはお手柄だが、 小沢一郎を共謀罪で立件・起訴したら日本は憲兵時代 へ逆行、 毎日の東京地検特捜部の恫喝取調べは人権侵害だろう、 悪は悪でも人権はスーパーインポズダ此処に法哲学の 基本がある、 カリ勉で得た検事には理解できない世界だ、 心配で小沢一郎も毎日酒びたりか、 ☆相撲協会の前近代体制 改革は不可能 立浪一門で宮城野部屋の青年安治川親方廃業へ 理由は貴乃花への１票が相撲協会・立浪一門の 義理人情違反だそうです、 相撲協会・立浪一門の義理人情とは何ですか、 一般人に暴行・弟子の撲殺が義理人情か、 相撲協会は立浪一門の廃業追放問題を解明すべきだ 安治川親方追求は基本的人権を保障する憲法違反だ、 安治川親は憲法で守られるべきだ、日本人の基本的権利、 東京地検はそ知らぬ顔を決め込められないこの問題、 憲法２１条１項 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、 これを保障する。☆社員教育は入社試験の面接で９０％完成 これは全てではありません個人の思いです、 ?.羽田空港で お揃いの制服・キャリアを引いて通路の真ん中を 集団で闊歩するＪＡＬの職員達 此処は別世界だ キャビンアテンダントはエリイトだなーと思えた、 倒産企業用社員に入れ替える必要があると思った、 羽田からＪＲ新横浜近所の特殊技能を持つ夫婦で 経営している零細企業へ立会に移動、 子供をおんぶした専務が旋盤でブロックを削って 居る 社長がオーイお客にお弁当を買って来いと怒鳴る 旋盤の音が止まった、 昼食は辞退して外へ出た、 お弁当３個購入して工場へ仕事の打ち合わせしながら 頂いた、 社長・専務も何にも云わずに食べてくれた、 嬉しかった、 背中の赤ちゃんは赤いほっぺでスースー寝ていた、 この会社には公的資金は投入されていない、 税金製の制服もない、 当然社員食堂もない、 ?.社員の採用試験 郊外型スーパーＤ２社員の接客態度が最高に良い、 身体障害者に大変配慮してくれる、 商品の陳列場所・特売品の陳列場所を完全に 覚えていて親切に案内してくれる、 所が、最近悪くなってきた原因は何だろう、 どうも若い新人が態度が悪いようだ、 ?.社員態度が悪いのは鮒忠ホームズとコジマ お客を押しのけて通る、嫌な顔忙しいという態度で 間違った陳列場を教える、 決して案内しない、 商品知識が悪く教えるとお客に食って掛かる、
立浪一門憲法を犯した 小沢一郎不起訴 安治川親憲法が守る 戦争と平和−８７８
entry.5 障害者の定義を「社会モデル」へ—制度改革推進会議（医療介護ＣＢニュース）
内閣府は2月2日、「第2回障がい者制度改革推進会議」を開催し、障害者基本法の在り方について法改正を視野に議論した。障害者の定義については、障害者が困難に直面する原因を個人の心身の機能に求める「医療モデル」ではなく、障壁を取り払うための努力を社会の側にも要請する「社会モデル」の考えなどを盛り込むことなどが指摘された。 今回は障害者基本法について、▽基本的性格▽障害の定義▽差別の定義▽基本的人権の確認▽モ
障害者の定義を「社会モデル」へ—制度改革推進会議（医療介護ＣＢニュース）
entry.6 _●【憲法】人権総論
今何位？ → 人気ブログランキング 今何位？ → ランキング ◆無料メルマガ◆ ●ビジネススキル 厳選メルマガ 難問を一発解決するフレームワーク思考活用法☆ The心理学大学★敵を3秒で味方にする実践心理学 ●子供、部下教育 厳選メルマガ わが子を天才に育てるNLPコーチング戦略 勉強嫌いの子が勉強に狂う！忍耐と寛容の親力講座 ●【大人気】韓国語 無料メルマガ 語彙を爆発的に増やす！漢字でおぼえる韓国語単語☆ 初級を抜け出す韓国語文法集 基礎から学ぶ韓国語会話教室 入門〜応用 ●資格試験対策 無料メルマガ めざせ！行政書士一発合格☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ★ ※めざせ！行政書士一発合格☆ ★ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 発行者プロフィール：http://profile.ameba.jp/goldenearlymorning/ 川島のTwitter ID：http://twitter.com/goldenearlymorning ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■発行者からのメッセージ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 今年1年で行政書士の1発合格を目指すメルマガです。 みなさんの合格にお役立てください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■全体の構造■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 試験範囲には下記５項目があります。 １．憲法 ２．民法 ３．行政法 ４．商法、会社法 ５．一般知識 順序どおり憲法から語句の意味などを解説します。 ＜憲法＞ １．人権 （１）人権総論 （２）精神的自由権 （３）経済的自由権 （４）人身の自由 （５）社会権 （６）参政権） ２．統治編 （１）天皇 （２）統治総論 （３）国会 （４）内閣 （５）裁判所 （６）財政 （７）地方自治 １．１．（１） 人権総論 問題（１）憲法とは？ 問題（２）現行憲法の特質は？ 問題（３）憲法の理念は？ 問題（４）憲法の三大原理は？ 問題（５）国家主権とは？ 問題（６）基本的人権の尊重とは？ １．１．（１） 人権総論（答え） 問題（１）憲法とは？ 国家のあり方と根本を定めた基本法 問題（２）現行憲法の特質は？ 権力を縛り付けて勝手な行動ができないようにし、 個人の人権を守るという性質 問題（３）憲法の理念は？ 個人の尊厳 問題（４）憲法の三大原理は？ 国民主権、平和主義、基本的人権の尊重 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■今日の問題■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━1. 以下の記述は、ある用語の具体例ならびに説明である。 その用語としてふさわしいものを選べ。 土地の構成部分となって土地の所有権に吸収される物。 明認方法を施すことにより，独立の物としての取引が可能な物。 権原ある者が附属させると，その者の所有に属する。 A.従物 B.不動産に従として付合した物 C.定着物 D.不動産に付加して一体となっている物 解答は編集後記にて ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■編集後記■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 行政書士を目指す人に有益なサイトがこちらです。 http://www.gogosyoshi.com/＜Web問題集＞ ぜひ皆さんご活用ください。 解答は・・D. でした。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 今日も最後までお付き合いありがとうございました。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 発行・編集：川島 実 ＜かわしま みのる＞ プロフィール：http://profile.ameba.jp/goldenearlymorning/ お問い合わせ：当メールの返信にてご連絡ください。 ブログ：http://ameblo.jp/goldenearlymorning/ ■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■ ★☆★☆★☆★☆川島が発行しているメルマガ★☆★☆★☆★☆★☆★☆ 語彙を爆発的に増やす！漢字でおぼえる韓国語単語☆ http://archive.mag2.com/0000293957/index.html 難問を一発解決するフレームワーク思考活用法☆ http://archive.mag2.com/0000224844/index.html わが子を天才に育てるNLPコーチング戦略 http://archive.mag2.com/0001004761/index.html 勉強嫌いの子が勉強に狂う！忍耐と寛容の親力講座 http://archive.mag2.com/0001004522/index.html The心理学大学★敵を3秒で味方にする実践心理学 http://archive.mag2.com/0001016980/index.html 初級を抜け出す韓国語文法集 http://archive.mag2.com/0001028222/index.html 基礎から学ぶ韓国語会話教室 入門〜応用 http://archive.mag2.com/0001028224/index.html めざせ！行政書士一発合格☆ http://archive.mag2.com/0001091801/index.html ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
_●【憲法】人権総論
entry.7 ブーシュカを試す
ブログネタ：いじりキャラ？ いじられキャラ？ 参加中どちらかと言えば、いじられキャラです。⇒ clothoさんのﾌﾞｰｼｭｶを見る初めて ブーシュカ をいじってみました。ゴキゲンは 迄、行ったので「 すっかり夢中です 」状態です。いじって下さった皆様 ありがとうございます 。ブログを書く サイドバーの設定 サイドバーの基本設定 フリープラグインの[ 編集 ]
を貼り付けて 保存 を押す。ブログを書く サイドバーの設定 サイドバーの配置「フリープラグイン」を使用する機能にドラッグして 保存 を押す。○○ は携帯 から「ブログに書く」で貼り付けたurl なので省略します。(2) 箇所とも同様に(http://stat.boo.ameba.jp/boo_images/〜.swf の方)BOOSHUKA は「ブログに書く」の時の状態なのでリアルタイム ではありません。 ブログの左下 で見れます。二人技では ブーブートレイン (一番右下 ) がお気に入り PC のブログ用に編集してあります。
ブーシュカを試す
entry.8 「外国人地方選挙権は違憲」☆長尾一紘新説の批判と称賛
民主党の外国人地方選挙権付与法案は違憲であると｢外国人参政権の理論的支柱が自説を撤回｣したとの報道が全国を駆け巡りました。以下、産経新聞記事（2010年1月.28日）の転記。「法案は明らかに違憲」 外国人参政権の理論的支柱が自説を撤回外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘（かずひろ）中央大教授（憲法学）は28日までに産経新聞の取材に応じ、政府が今国会提出を検討中の参政権（選挙権）付与法案について「明らかに違憲。鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体、地域主権とパックの国家解体に向かう危険な法案だ」と語った。長尾氏は法案推進派の理論的支柱であり、その研究は「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」とした平成7年の最高裁判決の「傍論」部分にも影響を与えた。だが、長尾氏は現在、反省しているという。（以上、引用終了）外国人地方選挙権断乎阻止、特別永住権制度即時廃止、そして、現行憲法秩序と日本国に忠誠を誓い、かつ、皇室・日の丸・君が代・靖国の英霊に象徴される日本の伝統と文化と歴史を尊重する誓約をマストにする帰化要件の厳格化（というか世界標準化）を求める、我々、保守改革派にとってこのニュースは正にgood news（福音）ではあるでしょう。けれども、私は、この長尾新説には些か疑義を感じないわけではない。而して、リベラル派からの反撃に備えるべく、「外国人地方選挙権反対」の旗幟を鮮明にされた長尾さんの主張を敢えて俎上に載せることにしました。畢竟、憲法無効論の如き誰も相手にしない戯言ならば実害は皆無だけれど、もし、長尾さんや百地さんというこちら側の論客がリベラル派との論争で「敗退」少なくとも「勝敗不明」という印象を世間に与えることになればその実害は甚大だと危惧したからです。尚、このイシューに関する私の憲法論に関しては下記拙稿を参照いただければと思います。ちなみに、第二の記事が第一の記事のダイジェストになっています。・外国人地方選挙権を巡る憲法基礎論覚書（壱）〜（九） http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/58930300.html ・「もしも外国人地方参政権が成立したら？」の誤謬と真実 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/59103437.html・【情報切り抜き帳】外国人参政権 付与許容説の学者が誤り認める http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/59175281.html■憲法問題としての外国人地方選挙権の構図私は政治的主張としての長尾新説には「鐚一文」「太平洋にお猪口一杯」も異論はありません。あくまでも、本稿で俎上に載せるのは憲法論としての長尾新説の妥当性。而して、元来、外国人地方選挙権はどのような論理的構図において憲法学の課題となるのか。まずこの点を整理しておきます。蓋し、憲法問題としての外国人地方選挙権が孕む論点は以下の3点ではないでしょうか。（甲）外国人に参政権は認められるか（乙）もし、(甲)で「肯」とする場合、外国人に認められる参政権には国と地方の選挙権・被選挙権が含まれるのか（丙）外国人に選挙権を認めることは日本国民の参政権を（相対的に弱める点で）憲法上許されないものではなのか現行憲法15条「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」を紐解くまでもなく、国民主権の原理を現行憲法が基盤とする実定的な価値の一つであることを否定しない限り、（甲）は論理的に否定されると思います。つまり、外国人地方選挙権は外国人の基本的人権ではあり得ない。而して、この認識は、外国人の地方選挙権が争われた1995年及び2000年の最高裁判決、そして、東京都管理職選考試験受験資格の是非が争点になった最高裁大法廷判決（平成7年2月28日；平成12年4月25日；平成17年1月26日）において数次に亘り最高裁判所が確認しているものなのです。他方、外国人が実質的に日本の政治過程に影響を及ぼすことは論理的にも技術的にも誰も止めることはできない（例えば、昨年9月に日本に帰化されるまで金美齢女史の行動が日本の政治と無関係だったとは言えないだろうし、実際、我々保守改革派の少なからずは女史に感化されたのでしょうから）。けれども、それは社会学的に測定される＜影響＞であり、また、「参政権」とは無関係ではないにせよ、一応、「参政権」とは峻別されるべき｢表現の自由｣「思想良心の自由」の守備範囲の事柄であり、蓋し、外国人の政治的影響力を完全に払拭することができないことと、外国人にも基本的人権として参政権が保障されていることは憲法上は位相を異にすると言うべきだと思います。では、外国人に参政権が認められない以上、一切の地方選挙権もまた外国人に対して認められないのか。（乙）の前提、すなわち、「もし、(甲)で「肯」とする場合」が否定される以上結論はシンプル。「認められない」、と。但し、ここに「国民主権」というビックワードを根拠に一切の外国人地方選挙権を否定する単純な「外国人地方選挙権違憲論」の盲点が隠されている。蓋し、（a）地方の選挙権といえども確かに憲法上の権利として外国人に選挙権が認められることはないが、（b）立法政策的な合目的性があれば、謂わば「反射的利益」として、かつ、（c）参政権ではない（主権者たる国民の意思のみによって形成されるべき国家の意思とは、ある限度内にせよ疎遠な）地方選挙権なるものが法技術的に設計可能ならば、（d）そのような地方選挙権を外国人に認めることは（丙）の懸念を払拭するものであり違憲とは言えない、と。しかし、（e）現在の我が国の国と地方の関係を鑑みるに、参政権ではない地方選挙権なるものが法技術的に設計可能とは言えない現状では、まして、そのマニフェストで「地方主権」の確立を掲げている民主党政権の地方自治政策の延長線上での外国人地方選挙権は完全に違憲と言わざるを得ない。畢竟、「国民主権」を根拠に外国人地方選挙権を否定する違憲論と結論は同じになりますが、（a）から一直線に（e）の結論に至る違憲論と（b）（c）（d）のプロセスを踏む点で私見は異なる。而して、詰め将棋に喩えれば「三手詰め」ではなく「9手詰め」の問題としてこの外国人地方選挙権を捉える私見の構えは、「国民主権の概念とその妥当根拠は如何」「国民主権に反するとしても民主主義を国民主権よりもより上位の価値原理として考える場合の結論は如何」そして「国民と国家と憲法の概念は如何」等々のリベラル派からの予想される反撃に対処するためには優れていると思います。■立法事実と外国人地方選挙権前項で展開した私見を前提に長尾新説を以下検討します。上に引用した産経新聞記事の中で長尾さんは、「許容説→禁止説」に転向された法理論上の根拠を「理由は二つある」としてこう述べておられる。1つは状況の変化。参政権問題の大きな要因のひとつである、在日外国人をめぐる環境がここ10年で大きく変わった。韓国は在外選挙権法案を成立させ、在日韓国人の本国での選挙権を保証した。また、日本に住民登録したままで韓国に居住申告すれば、韓国での投票権が持てる国内居住申告制度も設けた。現実の経験的要素が法解釈に影響を与える『立法事実の原則』からすると、在日韓国人をめぐる状況を根拠とすることは不合理になり、これを続行することは誤りだと判断した−もうひとつは理論的反省だ。法律の文献だけで問題を考えたのは失敗だった。政治思想史からすれば、近代国家、民主主義における国民とは国家を守っていく精神、愛国心を持つものだ。選挙で問題になるのは国家に対する忠誠としての愛国心だが、外国人にはこれがない。日本国憲法15条1項は参政権を国民固有の権利としており、この点でも違憲だ。（以上、引用終了）。「憲法15条1項は参政権を国民固有の権利としており、この点でも違憲だ」という直線的な違憲論が採用できないことは既に述べました。更に、長野新説の「立法事実」にも私は同意することはできない。蓋し、「立法事実」とは訴訟で解決されるべき紛争を構成する具体的な事実、所謂「司法事実」と対になる概念で、裁判所が憲法訴訟において適用する法規の、その立法目的の前提となる事実です（国会が当該の法規を制定した際に前提としたであろう事実）。例えば、「薬局や銭湯があまりにも近い距離にあれば、競争が激化して、双方の経営体力を削ぎ、結局、その皺寄せは公衆の健康と地域の衛生状態の悪化に至る」という事態を想定して、公衆の健康と地域の衛生状態の確保という目的のために「薬局や銭湯はある程度以上離れていなければならず、それを満たさない新規の開店を規制する立法」がなされたとすれば、最初に想定された「薬局や銭湯があまりにも近い距離にあれば・・・その皺寄せは公衆の健康と地域の衛生状態の悪化に至る」という事実を「立法事実」と呼ぶのです。ポイントは、その法規が制限する権利のカテゴリーの違いによって、裁判所が審査する立法事実の合理性や現実性の度合が異なること。例えば、精神的自由と経済的自由とでは許される権利制限の度合に違いを認める所謂「二重の基準論」を採用する通説（あるいは、民主主義のプロセスに直接関係することに、経済的自由に比べて精神的自由、就中、政治的な表現の自由がより手厚く保護される根拠を見る松井茂記さん等の通説の一派）は、積極的経済的な自由の規制（経済財政政策のための一般的な規制）に関しては、その規制法規の合憲性が推定され、すなわち、立法事実の存在と合理性も推定されるけれど、それに対して、その表現の内容面に着目した表現の自由の制限は、原則、違憲性が推定され、すなわち、立法事実の不存在と非合理性も推定されると考えているようです。而して、問題は、私見によれば、外国人の権利の制限ではなく日本国民の参政権の制限である外国人地方選挙権の違憲性を「在日韓国人の韓国における選挙権が認められた」ことを内容とする立法事実から演繹することは筋違いではないかということです。蓋し、このイシューに関して議論されるべき立法事実は「外国人に対する地方選挙権付与が、どの程度日本国民の政治参加と政治的意思形成を歪めるか」ということに尽きるのではないか、と。そう私は考えています。しかし、宇宙人はもとより「世界市民−地球市民」なる政治的実態が存在しない現在、荒れ狂うグローバル化の波濤から国民を護るものとしての「国民国家−主権国家」の意義がいよいよ高まっている現在、「近代国家、民主主義における国民とは国家を守っていく精神、愛国心を持つものだ。選挙で問題になるのは国家に対する忠誠としての愛国心だが、外国人にはこれがない」という長尾新説の認識は極めて妥当なものであり、この認識を基盤とする「国家−国民」「国民主権−民主主義」の概念を槓桿として、現在の国と地方の関係のあり方の現状から外国人地方選挙権の違憲性を導くことは正しい。長尾新説の憲法論としての価値はこの点にあり、そして、この「愛国心」の価値の顕揚は称賛に値する。と、そう私は考えます。
「外国人地方選挙権は違憲」☆長尾一紘新説の批判と称賛
entry.9 WHO 世界人口90%削減! 製薬会社との癒着も?
昨日、ケビンが金沢に来られてヒーリングの会がありました。そこで、youtubeに「世界の90％が余剰人口！」という動画の話をしておりましたので、紹介させて頂きます。この中には、インフルエンザワクチン、スクワリンの話や、免疫低下、不妊などの話が語られていました。 また、朝日新聞のサイトに「WHOと製薬会社の癒着」について書かれていました。http://www.asahi.com/international/update/0113/TKY201001130139.html ちなみに「WHO（世界保健機関）」をウィキペディアで検索すると人間の健康を基本的人権の一つと捉え、その達成を目的として設立された国際連合の専門機関（国連機関）である。と書かれていました。
WHO 世界人口90%削減! 製薬会社との癒着も?
entry.10 憲法改正
●憲法改正とは憲法が定めた手続に従って憲法の一部に変更を加える行為●憲法改正の手続憲法改正については一般の法改正よりも厳格な手続(３段階の手続)が定められている１、国会による発議各議院(衆議院・参議院)の総議員の３分の２以上の賛成で国会が発議(国民に提案)２、国民の承認国民投票で過半数の賛成があったときに成立３、天皇による公布天皇がこれを国民に告げ知らせる(公布)ことにより完結●憲法改正の限界『平和主義』『基本的人権の尊重』『国民主権』この三大原則は日本国憲法を支える根幹部分(根本規範)根本規範にかかわる部分まで変えてしまうと現在の日本国憲法の良い部分まで消滅してしまうだから必然的に改正には限界があり根本規範については改正することができないとされている---------------------憲法改正には国民の賛成が必要てことは９条の変更が騒がれてた時期があったけど国民投票無しで変更されたら大変な違憲行為てことすね〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜次回から民法突入http://simozi.daa.jp/
憲法改正
entry.11 退職が決まってからでは、遅すぎる話
お世話になっています、高野です。今日は、今すぐ転職を考えている人も考えていない人も自分の会社をよく知る為に、今日会社についたらして頂きたいことがあります。それは、就業規則の確認です。就業規則はあなたが入手できる状態になっているでしょうか？（法律上、見たい時に閲覧出来る状況にして おかなければいけません）ベストは、共有フォルダなどに入っていていつでも確認できる状況ですが、場合によっては人事に問い合わせないと分からない方もいらしゃるかもしれません。入社時に就業規則を渡されるケースも多いですので自宅のどこかに残っていると良いんですけど、、、人事に直接問いあわせるには、たとえば、福利厚生の話等他の事柄で確認したという名目で入手して欲しいものです退職するかもという社内の噂は、伝わるのが早く転職活動を妨害されかねませんので。就業規則が手に入ったら・退職を何ヶ月前までに、伝えなければいけないか・競業避止義務の記載はあるかあ、ちなみに、【競業避止義務とは】退職社員による機密やノウハウ漏洩を防ぐために、ライバル会社といわれるところに転職するのを防ぐ目的で設置されています。本来、職業選択の自由は基本的人権の中に入っていますのでとやかく言われる筋合いはないとも思うのですが、「必要最小限で合理的なものなら有効」と過去の判例もありますので一応チェックしておいて下さい。全くの平社員の場合はまず競業避止義務の対象にはなりえません。対象は、開発部門の社員であるとか役員クラスが本当に身近な問題となるでしょう。ただ、私も法律の専門家ではありませんのであくまで、過去の事例として理解して下さいね。人材紹介会社に登録していれば、担当のカウンセラーに相談するべきでしょう。ちなみに、私が定期的に就業規則をチェックしたら福利厚生の部分が年々カットされていて（どこかの施設を○％引きで使えるとか）悲しくなった覚えがあります。昔話で失礼いたしました。それでは、また。
退職が決まってからでは、遅すぎる話
entry.12 教唆は次世代型
従来の考え方によると、基本的人権の分類をする際に、妨害排除請求権・給付請求権・参加請求権に分けるという考え方Bは、AはCを守らないだろうと考えて、Cを攻撃したり、Aを逆に脅すことも可能正当防衛でなくても緊急避難が認められる余地は残されています。現在の危難に対して、補充性の要件と害の均衡が満たされていれば。私の指示に従っていれば心配はありません。どうして私たちを助けてくれるのか。本当にありがとうございま
教唆は次世代型
entry.13 今日は社会
息子。公文から帰ってきて（今日は早めの帰宅でした）、お風呂夕食DS。DSは８時でやめて、「チャレンジ１個だけやっといてー」という私の声掛けで今日は社会でした「日本国憲法とわたしたちの生活」を学習。基本的人権の尊重非核三原則 とかいう内容ですそして歯を磨いて、８時半に寝てしまいました。早朝、一人で心置きなくゲームできることが気持ちいいらしく、ここ数日は、本当に８時台に寝てます。 １年の娘の方が遅いです。だいたい５時頃起きて、エアコン、加湿器つけて、私が起きるまでの１時間１０分くらい・・・。たまには計算ドリルとか、やってくれてるといいのにな。
今日は社会
entry.14 今だからこそ考えてほしい国策捜査の問題
日本には「報道の自由」はない。いや、正確には、報道はコントロールされている、というように理解したほうがいいと思う。つまりそれは、北朝鮮並みとまではいわなくても、中国や、ロシア程度の「報道の自由」であること。それは、明確に言える。これは、戦前からずっと引きずる、日本特有の報道の仕組みに原因がある。つまり、「記者クラブ」というものが存在し、報道のかなりの部分は、官公庁や、司法などの一方的な発表を垂れ流すだけである。この「記者クラブ」制度は、日本特有の制度であり、世界的にも悪名が高く、海外から非難されていることをマスコミは報道しない。また、マスコミの報道なんてものは、これに、実際は、共同通信や、時事通信などの通信社から、ニュースを買って、それを転載しているだけ、というものも多いから、では、大新聞社や、大テレビ局といったって、どこまで、独自の取材にもとづいてニュースを流しているのか、そこがかなりあやしいものである。また、報道する側のモラルも低下している。これは新聞社にしても、テレビ局にしても、限られた「枠」を不動産ビジネスのように、スペースブローカーとして高値販売するモデルで、暴利をむさぼってきたために、社外との競争にさらされず、むしろ社内での派閥争いばかりしてきた。こうなってくると、組織は外部からどう見られているかではなく、社内の声ばかりきいて、腐っていくのは、よくあるガリバー企業の腐り方であるが、まさに今のマスコミの腐敗ぶりはそれである。本来であれば、欧米のマスコミのように、クロスオーナーシップの禁止といって、テレビと新聞を、ひとつの資本でもできるようにするのは、報道の偏向を生んでしまうから、法規制をしなけばいけないことだ。こういうのを放置していたから、たとえば、ナベツネのような一個人の考え方が、マスコミの意向となり、それが世論をミスリードするのである。結局、今のマスコミというのは、記者クラブで、各社横並びに報道内容をコントロールされ、また、既得権益として、規制に守られてきたから、実は、このような前時代的な構造になっている。「なぜ、突然、中国の石景山遊園地の問題で、各社一斉に騒ぐのか?」あれも、別に偽キャラクターをつかったというが、そんなの日本でも、地方のデパートにいけば、いくらでもあるし、わざわざ、騒ぐほどのことでもないはずだ。「なぜ、北海道出身の結婚詐欺殺人の女の名前が実名公表されないか?」6人も死んでいるという。父親は中川昭一の後援者で、自民党の有力支持者だという。こういう不可解なマスコミの騒ぎ方を見て、国民も、もう少し、彼らがいかにうさんくさいかを、気づかなければいけない。さて、検察のさらなる大暴走という、今回の小沢事件の続きがあって、私はこの問題が、これまで隠されてきた、国策捜査の問題に、国民的な関心を呼ぶきっかけになればいいと思っている。マスコミというのは、上述のように、報道を自分たちで、しかも横並びでコントロールしているから、自分たちにとって都合の悪いこと、たとえば自民党や、CIAや、ネオコンとの癒着であったり、国策捜査に、検察と加担して、世論をミスリードしたり、そういう問題は、報道をしてこなかったから、国民もこれまで知りようがなかった。だが、今はインターネットが登場したおかげで、マスコミに情報発信手段を牛耳られることがなくなったので、このようにして、インターネットを通じて、別な世論形成につながるということがある。まず、検察というのも、非常にうさんくさい組織である。もちろん一生懸命に仕事に取り組んでいる人もいるだろうが、いわば彼らもキャリア官僚である。では、彼らの利害関係というのはなんだろうか。結局、2年間の検事総長の任命権は誰がもっているかというと、内閣総理大臣である。その総理大臣は、長年にわたり自民党が独占してきたわけであるから、検察で、出世したい人間は、自民党との関係が深くなって当然である。で、裁判所であるが、これまた最高裁長官は、内閣総理大臣が任命することになっている。要は、司法も、これまで自民党の強い影響下におかれてきたと、考えるべきだ。だから、海外からも蔑視される「取調べを可視化していない」という問題がある。検察は、今回の小沢事件などは典型的だったわけだが、その気になれば、日本中の誰だって、逮捕することができるわけである。どんな言いがかりだって、つけてしまえば、いい。だが、国民の基本的人権を守るためとして、欧米だけでなく、韓国、台湾、香港、モンゴルでも、取調べは密室で行われながらも、「可視化」が義務付けられてきたわけだが、おそろしいことに、日本ではそれが自民党と検察、警察の癒着もあって実現していない。だから、足利事件のような悲劇が、しょっちゅう起こる。密室の中で行われているのは、検察の供述調書を有利に進めるために、暴行であったり、司法取引であったり、精神的なイジメであったり、いかにそれが悪質なものであるから、逮捕された多くの人たちが、出版しているとおりだ。そして、その声が大きくならないのは、マスコミがそのように、規制しているからである。また、日本では、検察が起訴して有罪になる確率は99.5%である。欧米諸国でさえ、60%-80%である。結局、わが国では、密室での取調べも可視化されていなければ、検察が起訴すれば北朝鮮並みに有罪となり、まして、マスコミは完全に検察の御用報道機関と化している。となれば、司法における人権というのは、誰が守るのか。日本が、少なくとも、中国、ロシア並みの非民主的な司法の状況にあるということである。ぜひ、この問題を機に、検察のあり方、マスコミのあり方について、疑問をもった方は、この10年間に繰り返されてきた国策捜査に関する本も読んでほしい。これは、基本的人権を考えるうえで、非常に大事なことである。代表的な鈴木宗男事件、ライブドア事件、耐震偽装事件など、国民世論を騒がせてきた背景には、こんなことがあったのかと。ライブドア事件なんてものも、わざわざ、インターネット企業の雄であったホリエモンを狙い撃ちして逮捕して、会社をつぶしてしまうなんて必要はまったくなかった。2006年のインターネット株式市場の暴落は検察が起こしたともいえる。では、ホリエモンがいなくなることで、一番、得をしたのは誰なのか?そう考えてくると、結局、ウラで、何と何がつながっているかがよくわかる。あのときのフジテレビの買収騒動が発端であると私は思う。江副さんがリクルート事件の告白本を書いている。マスコミと、検察によって、自らが大悪人に仕立て上げられる様を。彼の取調べにあたっても、やはりひどい拷問はあったとのことだ。こういうことを、めちゃくちゃな司法のあり方、検察のあり方、マスコミのあり方を、小沢事件を機に、われわれ国民は声をあげて、正しい姿に変えていかなければいけない。
今だからこそ考えてほしい国策捜査の問題
entry.15 日本に本当に必要な事
2010-1-25 12:35 日本に本当に必要な事。話題:わが国、日本についてこんちは！仕事も忙しいのですが、それはそれ。 伝えなければならない事があれば記事を書くしか私には出来ない現実ですんで、書きましょう。（って言ってもコピペばっかりですけどね）まず、ことまる。さんや紫苑さんを始めとす『ねずきちのひとりごと』ご愛読の皆様に、ねずきちさんから発せられた言葉で、お伝えしたいことがありますので、下記コピペをお読み下さい。このブログをご存じない方は、是非御一読の程。『ねずきちのひとりごと』http://nezu621.blog7.fc2.com/〜コピペ〜前略・・・ 保守だ、右翼だ、反日だ、左翼だ等々、いろいろ言いますが、大切なことは、祖国日本を愛するという心を共有化することです。 特アは、日本は侵略国家だと言います。そういう歴史観を子供たちに教育します。 なぜなら、彼らにとって、それが建国の理念だからです。 侵略国家日本を打ち破った民族の英雄が、毛沢東であり、金日成であり、李承晩だからです。 われわれからしたら嘘八百だけれど、彼らにとっては、それが「事実」です。 バカな話だと思います。だけれども、そのバカな話に、日本人が易々と乗ってしまって、同じように、日本は悪い国だ、過去に酷いことをした、そして主権在民、基本的人権を尊重し、戦争を放棄して天皇を象徴とする日本は、絶対平和国家として今後何百年経っても、贖罪国家としてやっていかなければならない、と教育されている。 多くの日本人が、そういうものだと無批判に受け入れされられてしまっている。 この情況そのものを打破するためには、ひとりでも多くの人に、日本の素晴らしさに目覚めてもらうほかない。 ちなみに先般稲田先生をご訪問させていただいた際、どうやら外国人参政権については、民主党は今国会では、あきらめる方向でいるようだというお話をいただきました。 その代り、今国会で、夫婦別姓をやるのだとか。夫婦別姓は、婦人団体などでも賛同を得やすく、国会も通しやすいので、そちらを優先する意向なのだそうです。我々が外国人参政権に目を向けている間に、彼らは、手を変えて、日本の家族制度を崩壊に導こうとしている・・・・ ふざけるな！と言いたい。当然、夫婦別姓についても、異を唱える行動が必要であろうと思います。 街宣も必要です。政治家にFAXも必要です。電話やメールも必要です。ボクも参加します。抗議活動への呼びかけは、情報をキャッチされた方から、どんどんやっていただきたい。なぜなら、抗議しなければ、法案が通過してしまうからです。〜中略〜 一時の激情にかられて、過激行動に打って出て、それで保守行動が世間からつまはじきにあったら、それこそ何もかもがおしまいです。 だから我慢しています。 その代り、なんとしても保守を日本国内の多数派にしたい。〜以下略〜ねずきちさん情報では、皆さんの活動の甲斐あって、今期は見合わせる方向の様相ですが、ここで監視を怠っては元の木阿弥です。そして、こんな情報があります。ま、皆さんご存じでしょうが。〜コピペ〜みなさん、おはようございます。今晩テレビ朝日で放送（25日、午後9時スタート）される「TVタックル」の見出しの中に、「外国人参政権」の文字を見つけました。番組の中で取り上げられる模様です。先日の「太田総理」でも、民主の嘘つき末松議員が、公共の電波でとんでもないウソを堂々と言っていました。今回も要注意です。お時間がある方はぜひ番組を監視して、捏造報道、虚偽報道があればどんどん抗議をしていただきたく思います。★テレビ朝日視聴者センター★(03) 6406-5555 特に要注意は原口と公明の大口です。以下番組情報-------------------------------------------------------------------------------「ビートたけしのTVタックル」2010年1月25日 午後９時スタートついに国会突入!!鳩山総理のどうしたもんか!? 2トップに火種を抱える鳩山政権の行方は!?脱官僚の仕切り直し・公務員制度改革は!?外国人地方参政権の行方は!?ついに国会突入!!鳩山総理のどうしたもんか!? 2トップに火種を抱える鳩山政権の行方は!?脱官僚の仕切り直し・公務員制度改革は!?外国人地方参政権の行方は!?いったいどうなる難問山積の国会開幕!!＜出演＞レギュラー出演者:ビートたけし、阿川佐和子、大竹まこと ゲスト出演者:原口一博、森ゆうこ、平沢勝栄、大口善博、江田憲司、飯島勲、山際澄夫、岸博幸、長谷川幸洋 ナビゲーター:江口ともみ〜コピペ終わり〜残念ながら、私はＴＶを見られる時間には帰宅出来ません。皆さんの御協力を御願いします。そして今期国会で遠そうとしている、夫婦別姓に対しての情報拡散や情報収集に注意が必要です。知らない人はことまる。さんのブログで確認して下さい。http://mblg.tv/bung/entry/376/?cur=category&val=17終わり。
日本に本当に必要な事
entry.16 ちょっと気になる過去問セレクション 憲法編!)
!)「各宗教団体は、すべての人に適用される法律の制限の範囲内で、独立に、固有の事務を処理し、かつ、行政を執行する」という一文は、日本国憲法第２０条から導かれるものと同様の原則を定めたものと言える。答え、誤り。各宗教団体が行政を執行することを許容することは、憲法20条の趣旨とは矛盾したものである。!)「フランスは不可分の非宗教的、民主的かつ社会的な共和国である」という一文は、日本国憲法第20条から導かれるものと同様の原則を定めたものであると言える。答え、正しい。まさに政教分離の原則を述べたものである。!)「投票価値の平等は、他の政策目的との関連で調和的に実現されるべきである」という一文は、最高裁判所の判例の趣旨に適合したものであると言える。答え、正しい。まさに最高裁判所の判例の趣旨に適合したものであると言える。!)「法改正に時間がかかるという国会側の事情は、憲法判断に際して考慮すべきでない」という一文は、最高裁判所の判例の趣旨に適合したものであると言える。答え、誤り。法改正に時間がかかるという国会側の事情を判例では、憲法判断において考慮している。!)「参議院議員の選挙については、人口比例主義も一定程度譲歩・後退させられる」という一文は、最高裁判所の判例に適合したものであると言える。答え、正しい。これは、半数改選制であり、都道府県代表という特質を備える参議院選挙に考慮したものと言える。!)皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行う。答え、正しい。そのとおりである。!)天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。答え、正しい。「法律の定めるところにより」というところがポイントですかね。 憲法で定めているわけではありません。!)憲法改正には限界があり、この憲法が保障する基本的人権を憲法改正手続きによって削除することは、論理的に許されないとするのが、通説である。答え、正しい。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本原則は、変更できないとされる。!)国家機関が国民に対して正当な理由なく指紋の押なつを強制することは、憲法13条の趣旨に反して許されず、また、この自由の保障は我が国に在留する外国人にも等しく及ぶと解される。答え、妥当である。ただし指紋押なつ制度自体は、公共の福祉を理由に合憲としていることに注意。!)日本に在留する外国人のうちでも、永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特に緊密な関係を持っている者に、法律によって地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与することは、憲法上禁止されていない。答え、妥当である。国政では、国民主権を理由に否定されているが、地方公共団体については、このような配慮もなされている。この場合において、「憲法上禁止されていない」という表現には注意して覚えてください。決して外国人の権利として認められているわけではありませんので。
ちょっと気になる過去問セレクション 憲法編!)
entry.17 外国人に参政権を付与する問題について
外国人参政権付与法について 永住外国人に地方参政権を付与する法律が実現する気配が濃厚になってきた。憲法上の問題点にのみ絞って言及しておくと、この考え方は憲法前文と同法１５条と９３条に密接に関連する。憲法１５条１項は公務員の選定・罷免は「国民固有の権利である」と明記し、他方９３条は地方公共団体については、その地方の「住民が、直接これを選挙する」（２項）としている。 ところで最高裁は平成７年２月２８日判決（民集４９—２—６３９）の中で、「わが国に在留する外国人のうちでも永住者であって、（その居住する区域の地方公共団体と）特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについては、法律をもって、地方公共団体の長、その他議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」とした。この最高裁判決の文脈からは、地方公共団体の場合には限定的ではあるが、住民（韓国籍を中心に想定していると思われる）に参政権（選挙権）を付与することが憲法違反ではないとも読み得る余地がある。９３条の「住民」を国民よりも広げれば、このような視点も生まれてくるからである。ところで憲法の条文には「何人も」（３８条〜４０条）とか「国民」とか「住民」とかの規定が散在しているので、参政権については憲法の根幹に戻って考えなおして置く必要がある。いうまでもなく参政権とは国民主権（憲法前文—「主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」）を淵源とする能動的権利である。判り易くいえば「国民の意志から発する」権利である。外国人に対しては各種の精神的・身体的自由、経済的自由などの基本的人権が保障されることに、ほぼ異論はないであろう。しかし参政権は、これらの基本的人権とは異なり日本国民の意志が国民意志として発現される場としての固有の能動的権利である。したがって９３条の規定に「住民」と書いてはあるが、地方公共団体にも右の意味の国民主権概念（能動的権利）が及ぶと解せられるのである。もう少し補強すると９３条は「地方自治の章」の中に規定されている。このため「住民」と規定されたのである。しかし地方は日本国内の地方なのであって国外を想定していないことはいうまでもない。したがって参政権に限定すれば、ここでいう「住民」を日本国民の意志の発動態としての「住民」と限定解釈すべきなのは当然だと考えなくてはならない。こうして外国人参政権付与法（案）は違憲の疑いが濃厚といわざるを得ない。ついで人権侵害救済法（案）である。同法案は、現在は野党になった自民党が政権を担っていた時の２００２年に国会に提出された「人権擁護法案」の対案として、現在、与党となった民主党から２００５年８月に提出されたものである。２００９年９月に法務大臣・千葉景子氏が「基本的には（かつての民主党案通り）内閣府の外局に中央人権委員会を設置し、都道府県には地方人権委員会を設ける方向」と発言されているので実現の可能性が高いものである。この法案は２０１０年１月末現在では新しい形は見えないので、かつて民主党が提出した対案を見ながら憲法上の問題点にのみ絞って検討しておく。同法案の問題点は人権委員会の委嘱による人権擁護委員の資格要件として、国籍を挙げていない点にある。同党の解説によれば外国人にも委嘱できるとされている。なお人権委員会委員は、特別調査、勧告・公表といった、公権力の行使に当たる権限が付与されるので、国家の構成員となるための資格としての国籍要件を必要としているようだ。その委員会から委嘱された人権擁護委員に対して国籍要件を外したのである。しかし擁護委員を委員の履行補助者と捉えると、「委員」と「擁護委員」とを分離するのが困難なのではなかろうか。そうすると違憲の可能性が出てくる、としておきたい。（了）
外国人に参政権を付与する問題について
entry.18 ちょっと気になる過去問セレクション 憲法編!)
!)日本国憲法は価値中立的な秩序ではなく、その基本的人権の章において客観的な価値秩序を定立している。この価値体系は、憲法上の基本決定として、法の全ての領域で通用する。いかなる民法上の規定もこの価値体系と矛盾してはならず、あらゆる規定は価値体系の精神において解釈されなければならないということは、最高裁判所の判例の述べるところである。答え、誤り。裁判所判例としては、このようなことを述べてはいない。 これは結構難しい問題ですね。!)私人による差別的行為であっても、それが公権力との重要な関わり合いの下で生じた場合や、その私人が国の行為に準じるような高度に公的な機能を行使している場合には、、法の下の平等を定める憲法１４条が直接に適用される。答え、誤り。これも裁判所判例として述べているわけではない。!)憲法１９条、２１条、２３条いわゆる自由権的基本権の保障規定は、国または公共団体の統治行動に対して個人の基本的自由と平等を保障することを目的とした規定であって、専ら国又は公共団体と個人との関係を規律するものであり、私人相互間の関係について当然に適用ないし類推適用されるものではない。答え、正しい。最高裁判所は、このように述べている。!)総務省で、出版前に書物を献本することを義務付け、内閲の結果、風俗を害すべき書物については、発行を禁止することは検閲の定義にあてはまる。答え、正しい。検閲とは、行政権が発表の禁止を目的として、思想内容等の表現物を網羅的一般に、発表前にその内容を審査することである。!)憲法第３１条は、「法律の定める手続きについて」とあるので、条令によって刑罰その他についての手続きを定めることは、許されていない。答え、妥当でない。法律の授権が相当程度に具体的であり、限定されている場合には、条令によって刑罰を定めることも可能である。!)日本国憲法は別に罪刑法定主義の条文をもっているので、憲法第３１条においては、戦前にないがしろにされた刑事手続きについて、これを法律で定めることが要請されている。答え、妥当でない。罪刑法定主義の原則を明確に定めた条文というものは存在しない。 各条項からそのような原則が導かれるだけである。!)すべて公務員には、公益のため、無定量の奉仕が要求される。答え、誤り。無定量の奉仕までが要求されるわけではない。!)ある者の前科等を実名つきで公表した著作者は、これを公表する理由よりも公表されない法益の方が勝る場合、その者の精神的苦痛を賠償しなければならない。答え、正しい。 !)天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、日本国憲法を尊重し擁護する義務を負う。答え、正しい。この義務が国民には課せられていないことに注意してください。!)日本国憲法は、議事運営につき、戦前の議員法に相当する国会法の制定を予定しているが、法律の定めていない細則については、各議院の議員規則にゆだねられている。答え、誤り。議員規則の制定については規定しているが、国会法の制定については日本国憲法に規定されていない。
ちょっと気になる過去問セレクション 憲法編!)
entry.19 特上カバチ
今日２１時から、TBSで開始しました（リンクはこちら）。初回から、民法の債権者代位権（４２３条）や不法行為の立証責任等、法律をきちんと学ぼうとしないと触れないテーマも出てきていて、関心を持ってみることができました。ただ、いかんせん、櫻井翔のイケメンぶりと、堀北真希のきれいさに目がいってしまいました・・・（番組後半で、中村雅俊が堀北真希を「いやー、かわいい子だね」と言うシーンがでてきたのですが、大いに共感しました。僕もだんだんオヤジ化してる証左か） 番組の最後で、中村雅俊が櫻井翔をぶんなぐるシーンがありました。そこで「法律家は徹底して依頼者のために尽くす、その反面として相手方を徹底的につぶす、ある意味地獄に落とすことになるんだ！」というセリフが出てきました。法律家が依頼者のために全力を尽くせば結果的にそうなることはあるのかもしれませんが、、弁護士の在り方として「相手方を地獄に落とす」のがはたして正しいのかなと。弁護士法１条（有名な条文ですが）には、「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。」とあります。相手を地獄に落とすような仕事のやり方をして、はたして社会正義は実現できるのかと、率直に疑問に思いました。この辺りは、すでに弁護士になっている同僚なり、あるいは、これからロースクールでお会いする弁護士や検察官、裁判官の方に聞いてみるべきことかもしれません。 なお、ビジネスでは、一方に多大な不利益があるような取引は成立しない可能性が高いです。そういう取引の場合、たいていの企業であれば取引をしないという選択をすると考えられます。また、規模の小さい企業で大企業相手の商売だと不利益を受け入れざるをえないことが多いと考えられる企業は下請法という特別法で保護を受けています。不利益な条件の最低ラインが設定されており、それこそ地獄に落ちるようなことのないよう法律上は配慮されています。
特上カバチ
entry.20 民主党政権の成立と報道管制・東京地検特捜部の強制捜査
東京地検は、小沢の秘書や元秘書である国会議員石川を逮捕するというメチャクチャをやりはじめた。政治資金規正法違反と言うが、マスコミが「関係者によれば」という表現で垂れ流す検察情報（公務員の守秘義務違反）によれば、虚偽記載の域を越えていない。つまり、秘書団の寮のための土地代金４億円の不記載が容疑事実であって、その金がゼネコンの裏献金かどうかの証拠は依然としてつかめていない。 去年の３月から検察は岩手の地元をはじめとして、この問題を調査してきたのであるから、今更、「ガサ入れ」、国会開会直前の二人の小沢関係者を逮捕してみても何も出てこない。政治的効果をねらった単なるパフォーマンスにすぎない。 不記載なら、記載の修正申告で済む話で、秘書や国会議員まで逮捕する話ではない。検察・マスコミは小沢＝悪というイメージをふり撒くのに必死であるが、４億円の原資が週刊朝日で書かれているように小沢の奥さんの金だったら検察はどうするつもりなのであろうか？ １２日の記者会見で、小沢は「検察はすべてご存じのことだと思っています。」と言っている。 このタイミングで、裏献金という証拠もつかまず、虚偽記載容疑での検察の強制捜査・逮捕は、検察の『政治活動』、政治行為なのである。つまり、小沢と民主党政権へのダメージをねらったものである。 検察が政治不介入という建前をかなぐり捨て、むき出しの暴力行為（逮捕拘禁）に及んでいる動機は安保マフィアの件もあるが、直接的には民主党政権が各省庁の人事に手をつけ、官僚機構改革をはじめたことである。 検察の尻に火がついたのである。 昨年３月の前科があるので、検察のトップ人事は樋渡─大林というわけにはいかなくなった。検事総長の樋渡と法務大臣の千葉景子が『同窓』であっても、検察の意向どおりにはいかないであろう。 「検察の正義」という建前をかなぐり捨てた検察の乱暴狼藉に樋渡や東京地検特捜部長の佐久間達哉は責任をとらねばならない。 もはや、国民は検察のやることは正義だという観念を捨てるべきである。大きな政治改革の時代には、検察も既得権益を守ることに汲々とする政治勢力に堕するのである。ウソだと思うのならば、一つの体験学習の機会を提供することにしよう。 前回のブログで「東京地検特捜部という暴力団」という見出しを使ったが、gooブログのトップからブログ検索を実行してみるといい。「ふくろうの城」で検索しても、前回の東京地検特捜部批判の記事は出てこないし、「ふくろうの城」と「東京地検特捜部」と「暴力団」でも出てこない。むろん、「東京地検特捜部という暴力団」でも検索できない。Yahooブログでは検索できる。 「ふくろうの城」ブログはgooの無料ブログだが、gooブログ内検索では前回の記事は「バリア」が掛けられているようなのである。これでは検察に不都合なブログ記事が各プロバイダー別に検閲・報道管制の下に置かれているということになる。 誰の指金であろうか？ ブログ・プロバイダーの自主規制？ おそらくは大手マスコミ全体に行き渡る報道管制の一環なのであって、これこそ、『安保マフィアのしわざ』なのだと想像されるのである。 民主主義否定の検察の暴力行為は、表現の自由という国民の基本的人権さえ侵し始めているのである。だから、「小沢ｖｓ検察」というとらえ方は単純すぎるばかりでなく、事の本質を見失う。 ここ１年の東京地検特捜部の行動は、小沢への攻撃ではなく、民主党政権を作りだした国民への攻撃なのである。同じ喧嘩をするなら政策論争をすればいいのだが、自民党支配の半世紀は検察を含めて、既得権益勢力を大きく堕落させてしまったのであろう。 週末の日経平均は１０９８２円となっており、昨年来高値を更新している。検察の乱暴狼藉は政治を不安定にし、相場材料としては”売り”ということになるが、さて、市場はどう判断するであろうか？ 私の予想ではお粗末な検察の敗北は目に見えているのだが、政治に疎いという特徴がある市場関係者にわかるであろうか？ 『国策は買い』なのだが、未だ古くからの惰性で自民党政権の国策は買いと、おかしな判断をするかもしれない。 しかし、節分ころまでは検察の愚かさを無視して市場はあげ基調であろう。市場の話はそこからである。
民主党政権の成立と報道管制・東京地検特捜部の強制捜査
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ブラピ 破局報じた英紙訴える
C・シーン起訴 妻への暴行事件
デコ人気、小学生にも波及
「ウーノ」CMで流れる曲名は?