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entry.1 委任状争奪戦、スティールは、新戦法で挑戦か
今年１月末、サッポロＨＤの筆頭株主、スティール・パートナーズ・ジャパンは、サッポロの取締役、１０人中の６人を退任させ、代わってスティールの推す候補の専任を要求する株主提案をしていたが、いよいよ委任状の争奪戦が始まったとして新聞各紙は３月９日付で大きく扱った。この日の株価は、５円安の４６２円。既存株主及び投資家は，今後のサッポロＨＤの株価をどう見ているのか。まだ、判断がつかず様子見を決め込んでいる、といった格好だ。
委任状争奪戦、スティールは、新戦法で挑戦か
entry.2 サッポロと委任状争奪戦突入の書籍。
個人的に気になったニュースがありましたので紹介させていただきます！今回紹介するニュースは最新のニュースなのでぜひご覧ください。サッポロと委任状争奪戦突入http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100308-00000306-reu-bus_all ［東京 ８日 ロイター］ 米系投資ファンドのスティール・パートナーズは８日、今月３０日に予定されているサッポロホールディングス＜2501.T＞の株主総会でスティールが提案した１０人の取締役候補が選任されるように、委任状勧誘を開始したと発表した。 スティールはサッポロＨＤ株を約１８％持つ筆頭株主。スティールは今後、東京、大阪など７都市でサッポロ株主に向けた説明会を開催する予定。 スティールは・・・・Yahoo News より■サッポロと委任状争奪戦突入に関係する書籍2ケースで送料無料！エビスザホップ350缶1ケース「24本入」20％OFF【あす楽対応_東北】【あす楽対応_関東】タグ タグ タグ
サッポロと委任状争奪戦突入の書籍。
entry.3 サッポロＨＤ株主総会での取締役交代求め委任状勧誘 M269
神戸三宮 経営管理労務事務所所長 社会保険労務士 小河美里 （登録番号第28080030号） Presentsロイターの記事です。米系投資ファンドのスティール・パートナーズは８日、今月３０日に予定されているサッポロホールディングス＜2501.T＞の株主総会でスティールが提案した１０人の取締役候補が選任されるように、委任状勧誘を開始したと発表した。スティールはサッポロＨＤ株を約１８％持つ筆頭株主。スティールは今後、東京、大阪など７都市でサッポロ株主に向けた説明会を開催する予定。スティールは、サッポロの業績目標未達やシェア低下などを理由に、村上隆男社長ら現経営陣の退任を求める一方、現取締役４人の再任に独自候補６人を加えた計１０人の取締役候補を株主提案している。一方、サッポロは「スティールの提案は企業価値をき損する」、「スティールの指摘は事実誤認が多い」として反対を表明。すでに交代を発表している福永勝サッポロビール社長を除く現経営陣１０人中９人を再任する会社側の取締役候補案を公表している。０９年の株主総会では、サッポロが提案した取締役候補案と大規模買い付けルールの継続にスティールが反対したものの、株主提案は見送っていた。総会では、議決権行使率８６％、取締役の選任は７５％、買収防衛策の継続は６４％の賛成票を得て可決された。今年は、スティールも独自の取締役候補を株主提案したほか、ブログを使って、積極的に株主にアピールを行っている。スティールは、０９年５月に開かれたアデランスホールディングス＜8170.T＞の株主総会で、外国人株主の支持を得て、経営陣の交代を成功させた。サッポロの場合も、外国人株主の動向が鍵を握る可能性がある。サッポロによると、昨年６月末時点のサッポロの外国人株主比率は３１．８％で、０８年１２月末の３４．９％に比べて若干減少している。随分前から外国人株主が増えると日本の企業が外国人に乗っ取られると嫌悪感を示す方々も多いようです。しかし、バブルの頃は日本の企業が外国の企業を買い漁っていたのですから、状況が変われば逆に同じことをされるのは分かりきっていたことです。資本主義の原理を日本は享受してきたのですから、デメリットのみを排除することは無理な話だと思います。外国人株主に限らず、このようなことが話題になるといつも思うのですが、経営陣というのはそもそも企業の所有者ではないのですから、大株主同士が主導権を争いをするのであればわからない話ではないです。ところが、大株主の意向で経営を委任されているに過ぎない単なる経営陣がこのように自己保全の行動に出て、しかもある程度それが支持されてしまうというところが不思議でしょうがありません。もちろん、日本の大企業は銀行などと株を持ち合って、上場していても簡単には企業買収がされないように守られてきましたが、それは本来の株式会社とか株式市場のあり方と違うということで、法律が改正されたのです。もちろん弊害が多くあることは私も分かっていますが、それであれば株式会社とか株式市場の仕組み自体を変えるべきで、運営で本来の姿をねじまげると言った古い日本の手法をこの時代になっても使うことには賛成できません。買収されるのが嫌ならば上場廃止すれば良いだけのことです。メリットだけ享受して、デメリットだけは寝技で排除するということが認められる時代ではないのですけどねえ。※アダルト系の迷惑コメントが多いため、コメントは事前承認制にさせて頂いておりますのでご理解をお願い致します。 ↑ ↑ ↑※今日のブログを読んで頂いておもしろいな、少しは役に立ったなと感じられた場合に、クリックして頂けるとうれしいです。＜労働法や社会保険のことを理解するためのおすすめの本＞人事・総務関係の知識がない方にお薦めします！労働法のキモが2時間でわかる本社会保険・年金のキモが2時間でわかる本人事・総務の知識が一通りある方にお薦めします！会社がトクする!社員も納得!就業規則社会保険料 節減の裏ワザ!監督官がやってくる!—小さな会社の労基署調査対策読みこなし使いこなし活用自在 労働基準法がわかる事典中小・中堅企業のためのモチベーション人事入門—業績向上に成果主義をどのように活かすか人事・総務の深い知識のある方にお薦めします！労働基準法の実務相談〈平成20年度〉社会保険の実務相談〈平成20年度〉労働保険の実務相談〈平成20年度〉現役の社労士の方、特定社労士を目指している方にお薦めします！特に、労働事件審理ノートは、特定社労士研修には必須です！労働事件審理ノートプレップ労働法 第2版ウォッチング労働法 第2版 労働法 第2版労働法 第八版 (法律学講座双書)-社会保険労務士は、サービス残業などの労働問題専門の法律家です- サービス残業、名ばかり管理職、障害年金等の労働問題を弁護士にご相談されるのは、敷居が高いと感じられる方も、私であれば、お気軽にご相談して頂くことができると思います。お仕事に関するお問い合わせは下記フォームにてお願い致します。神戸だけでなく全国どちらにお住まいの方にも対応させて頂けます。お問い合わせはもちろん無料ですが、メールでの労働・労務相談は3往復のやり取りまでで5,000円（税込）です。複雑な内容につきましては、お電話やお会いしてのご予約制のご相談をご利用頂けます。料金は、タイムチャージで30分5,000円（税込）となっております。お問合せフォーム社会保険労務士 経営管理労務事務所 -神戸三宮- HP上場企業の役員を歴任した水野敦之のBLOGとHPです。宜しかったらこちらにもいらっしゃって下さい。経営コンサルなんて役に立つんですか？！ ※’10.2.15更新MLLAコンサルティングファーム HPインターネット家庭教師による社会保険労務士試験の個人レッスンもやらせて頂いています。みぃたんの個人レッスン「あなたも社労士になれますよ！」 社労士試験などの国家資格で合格するために本当にお薦めできる本をご紹介するサイトを立ち上げました。ご興味のある方は、是非こちらのサイトも参考にして下さい。社労士・行政書士・司法書士・司法試験 -合格のために本当にお薦めできる基本書- 行政書士 馬場法務事務所（提携先）YAHOO！ Google
サッポロＨＤ株主総会での取締役交代求め委任状勧誘 M269
entry.4 スティール、サッポロ株主に委任状勧誘開始！！
サッポロホールディングスに１７・５５％を出資し同社筆頭株主の米投資ファンド「スティール・パートナーズ・ジャパン」は、３０日に開催されるサッポロＨＤの定時株主総会で、同ファンドが提案した役員選任案の賛同を他の株主に募る委任状勧誘に乗り出したと発表しました。スティールは、村上隆男社長ら現経営陣の退任と、スティール側が推す取締役の選任を求め、現経営陣と全面対決します。経営陣だけで会社が動いているわけではなく、社員全員の努力の結果が今の売り上げや利益に繋がっていると思います。経営陣を..
スティール、サッポロ株主に委任状勧誘開始！！
entry.5 楽天７００億円の大損！ ＴＢＳ株が取得額の半値以下に
楽天７００億円の大損！ ＴＢＳ株が取得額の半値以下に 楽天が７００億円という大損失を被る可能性が出てきた。東京地方裁判所が５日、楽天の持つ東京放送（ＴＢＳ）ホールディングス株の買い取り価格の調停手続きで、１株あたり１２９４円と決定したのだ。楽天のＴＢＳ株取得平均価格約３１００円の半額以下。楽天は抗告も含めて対応を検討する。 楽天は２００５年１０月、ＴＢＳ株１５％超を取得し、経営統合をＴＢＳに提案。その後、１９％超まで買い増した。提携交渉を進めていたが、これが決裂し、さらにＴＢＳが単独株主が３３％超の株式を保有できない「認定放送持株会社」に移行を決めたことで、楽天は統合、提携を断念した。 このため、昨年３月、楽天はＴＢＳに株の買い取りを請求。平均取得価格３１００円で、総額約１２００億円を投じた楽天は、「持株会社化の公表で株価が下がった」として、０８年９月１１日の公表直前の１株あたり１７２６円以上での買い取りを求めていたという。 しかし、ＴＢＳは昨年３月末の株価である１２９４円での買い取りを主張。話し合いが難航していたため、東京地裁に判決を仰いでいた。 今回の決定はほぼＴＢＳの主張が認められた形で、法定利息を含め約５００億円が支払われることになる。すでに、昨年７月に４００億円を楽天に仮払いしており、この決定で決着すれば、１００億円の追加ですむ。 楽天にとっては、７００億円の損失が確定することになるが、「検討の上、対応が決まり次第明らかにする」と５日にコメントし、抗告することも含め、検討する。 ただ、すでに「かなりの無駄遣いになった」（証券アナリスト）という評価も出ている。http://news.nifty.com//cs/headline/detail/fuji-zak20100306001/1.htm「明日の事を言えば鬼が笑う」といいますね。世の中の事は予見できないものだ。来年の事を言うと鬼が笑う、とか。本当そうですよ。未来を予知できるだとか、嘘っぱち言ってらろくな死に方せんぞい。江原さんだっけ？大成功した詐欺師。PICKUPモデルルーム公開中の分譲マンションベトナム社会主義共和国多重債務と債務整理を考えるラトビア共和国CX用語 浴びせる上海料理「もやし豚...
楽天７００億円の大損！ ＴＢＳ株が取得額の半値以下に
entry.6 3月7日(日)のつぶやき
19:09 from web 採用について最も注視するポイントを一つだけ挙げるとすれば、「その分野で生きていくんだという腹が決まっていること。たとえ有能であっても、腹が決まっていない人は難しい。」覚悟に勝能力は無し。19:10 from web 株主の利益を十分かなえるためには、企業は現状を越える企業になる道を永遠に歩んでいかなければならない。過去の引力に打ち克ち、個人の変革を促すだけの魅力的な使命を持っていなければならない。19:12 from web 自分の頭で考えさせようという授業をする先生は保護者の受けが悪く、手っ取り早く入試問題の演習に時間をさくような先生ばかりもてはやされるのを見てなんだかなぁと思っていた。保護者は問題多いな。モンスターペアレントが世の中を破滅させる。19:14 from web しかしまあ、採用市場はたった3，4年前は、バブル期を上回る空前の超売り手市場だったわけで、そのときの経済状況で自分の人生が決められてしまうのはなんか釈然としない。しかしそれが世の中なのか。時代に左右され翻弄される若者が気の毒だ。19:15 from web 富士通元社長の野副旦州氏の言動は見苦しい。理由はどうあれ解任されたのだ。反論があるなら、株主の支持を募って、次回の株主総会で自身を社長にする株主提案するなど、王道を歩むことをお勧めしたい。スカッとした言動が欲しいね。19:17 from web 良い経営者は、最優先事項を決定したなら、周囲に協力と理解を求め、揉めてる時間はない。無駄な事はせず、「最優先事項」に自身も努力する。株式会社日本の経営陣、一体、何が最優先事項なのか、国民・株主・顧客。従業員に説明して欲しい。19:19 from web ライフネット生命の採用サイトがとても分かりやすい。伝えたいメッセージをシンプルに提示し、複雑性が高い情報を分かりやすく整理するのにエネルギーを使うという姿勢が世の中に広がっていくのは嬉しい感じだ。19:20 from web ライフネット生命の採用サイトは次がアドレスだ。→ http://e-consul.info/v/19722:28 from web 助成金の報告書を仕上げて、もう一つの助成金の報告書と格闘した一日。22:28 from web 稲盛さんの「アメーバ経営」を立ち読みした。 アマゾンで即買い。 もっと早く出会いたかった本だった・・・by kwan_55 on Twitter
3月7日(日)のつぶやき
entry.7 転職で内定をもらったら
新卒で就職するのでも転職で就職するのでも、内定がもらえるという事は有り難い事です。ですが、同じ時期に一度に受けてしまった会社の２つから同時に内定をもらうのは、嬉しい事ですがどちらかを断らなければならないのでとても申し訳ないですよね。そんな内定を辞退する際のマナーというものをちゃんと知っていますでしょうか。良い加減な態度で「向こう受かったんでこっちやめまーす」なんて事をする方はいないと思いますが、そうなると知られた時に本命の方にも影響が出ますので決してしないでください。最近ですと、メールで辞退を伝えるケースが増えているらしいので、止めましょう。直接伝えられない状況にあったとしても、せめて文章に認めて手紙で送るなどの礼儀は忘れてはいけません。急がなければならないのに今はメールぐらいしか連絡手段がないという方は、後日にでも辞退する事になった転職先へ電話を入れ、丁寧にお礼とお詫びを言いましょう。企業にとって、営業戦略の要となる「企画」。営業職と両翼を担う重要な仕事だけに、やってみたいけど経験がないから、としりごみする人も少なくないようです。ところが、企業の求人で「企画・マーケティング」などの求人広告を見ると、意外と“未経験者可”だったりします。企画の場合、経験よりも頭の柔らかさ、アイデアを提案する能力などを重視するため、必ずしも経験者でなくても、門戸は開かれているのではないでしょうか。ベンチャー企業などの、常に新しい発想を求めている企業の場合、比較的広く、範囲を限定せずに人材を募集しているケースが多いようです。前職にとらわれず、熱意を持って自分をアピールすれば、企画職への転職も夢ではありません。大学を卒業して薬剤師になり、大きな総合病院に就職した友達が待ちの小さな薬屋さんに転職をしました。総合病院は患者が絶えず、いつも忙しくて休む暇もなく、すっかり疲れ果ててしまったそうです。友達が転職した薬局は、近くの病院で出された処方箋を持ってきた患者に薬を出す、小さな待合室と薬の兆号室があるだけの地位なさ店舗でした。薬剤師は全部で5人、シフト制でそんなに忙しくはありません。最初のうちこそ、そののんびりした空気を楽しんでいた彼女、しかし当然ですが、総合病院時代の保障されていたような高額な給料は手に入りません。同じ薬剤師と言っても、仕事の量が違いますから。次第に給料に不満を持つようになった彼女は、また転職を考えているようです。マイナビは、毎日コミュニケーションズが運営する総合転職サイトです 。学生と社会人を対象に、国内大手上場企業の求人情報が豊富なのが特色。求人情報以外にも会社説明会の情報も検索する事ができます。20〜40歳くらいまでのビジネスパーソンの転職活動に強く、特に営業、管理部門、エンジニアなどのホワイトカラーを希望する人に適している 。常時3,000件以上の求人情報の中から検索することができます。「応募する」というボタンを押し、誰でも気軽に簡単な操作で応募することができます。ＷＥＢ履歴書も必要事項に入力するだけ。また、個性や人格、能力や才能などの診断テストも無料で受けることができるので潜在能力や職務適正を調べることもできます。「マイナビ転職」http://tenshoku介護業界への転職者を増やすためには、法律の見直し等、早急且つ有効な解決策が必要といえるでしょう。友人が転職で社団法人に勤めることになった、と言いましたが、具体的に社団法人とは何かを知りませんでした。社団法人とは、一定の目的で構成された社員の団体で、法律により法人格が認められ、権利義務の主体となるものです。社団としては存在し、本当に社員が構成している団体であっても、法律で認められていなければ社団法人とは呼ばれずに、区別されます。社団法人で言う社員も、一般の会社員、従業員ではなく、出資者を指します。つまり転職した友人は出資者の、株主の1人となったわけです。現在では一般社団、財団法人法に基づいて一定の要件を満たしていれば、誰でも社団法人を立ち上げることができます。ただし、非営利目的でなければならず、一般の企業とは違いますので、彼の転職には大いに驚きました。●[PR]浅尾美和とビーチバレー競技人口の増加 ブラックリストの携帯電話 職業適性検査のMIO職業興味チェックリスト 恋愛カタログのファン タンキニ水着
転職で内定をもらったら
entry.8 株 ブログって知ってます？
株 ブログがちょっと気になっています。サッポロが拒否、スティールの役員退任提案 - 読売新聞サッポロが拒否、スティールの役員退任提案読売新聞総会でスティールの提案が可決されるためには、議決権の過半数に当たる株式を持つ株主が出席し、その過半数の賛成が必要となる。 サッポロ株を持つ外国人株主（スティール含む）は３１・８％に上り、サッポロの業績に対する外国人株主の評価などが焦点だ。サッポロ、現経営陣の続投を主張 スティールに反論日本経済新聞サッポロＨＤ、スティールに対し反論モーニングスターall 8 news articles »株売買履歴向けの日記?DB?画像編集ソフトこんにちわ。もし良いソフトウェアご存知の方がいらっしゃれば是非♪m(u_u)m株取引の売買履歴を管理したいと思っています。よくブログなどでも、日足や分足を画像表示しながら、当日の買値、売値、コメントなどを書かれてますが高菜株式会社のブログ: 7秒ダイエット 痩せる! 若返る! 美肌になる!高菜株式会社のブログ. 最近の記事. (03/07)7秒ダイエット 痩せる! 若返る! 美肌になる! (03/06)拒食症と過食症 (健康ライブラリーイラスト版) (02/26)「健康食」はウソだらけ (祥伝社新書 109) (02/20)日経ビジネス Associe (アソシエ) 2009年 8/4. ...株・225・FX資産運用ブログ！ : ダイエット 3日目２食目は外食すると思うので、カロリー増えそうです。 まぁ、７００カロリーくらいで抑えたいですね。 それじゃ、またあとで追記します。 人気ブログランキングへ ・ にほんブログ村 株ブログ 低位株・ボロ株へ ・ 信託保全実施！ヒロセ通商【LION FX】 ...[第2回CSR大賞]授賞式:地域推薦部門 銀賞 02 サラヤ株式会社◎送料激安◎エルコンワンデー 1日使い捨て コンタクトレンズ 1dayタイプ 株式会社シンシア価格： 1,490円 レビュー評価：4.59 レビュー数：230★国内人気NO,1の1日使い捨てコンタクト【エルコンワンデー】30枚入り※ エルコンワンデーのパッケージが新しくなりました。しばらくの期間は新・旧パッケージが混在することがありますがご理解のほどよろしくお願いします。新パッケージと旧パッケージのレンズについて...
株 ブログって知ってます？
entry.9 中国はいずれ第2の「プラザ合意」を受け入れざるを得なくなるのか？
by CyberBuzz金融分野でも米中が衝突するのはもはや時間の問題だろう。中国はいずれ第2の「プラザ合意」を受け入れざるを得なくなるのか？2010年3月5日 金曜日◆北京を中心に地球が回り始める日 ３月５日 宮家 邦彦先週、米国のウォールストリート・ジャーナル紙（WSJ）で中国関係の面白い評論を見つけた。香港在住の2人の米国人ビジネスコンサルタントが書いた「Get Ready, Here China, Inc. Comes（準備はいいか、中国株式会社が来るぞ）」と題する小論だ。 手前味噌で恐縮だが、「やはり言った通りだろう」というほのかな自負と、「ようやく米国人も気がついてくれたか」という冷めた感慨が筆者の頭の中で交錯した。この手の米国人「中国経済通」にはホロ苦い思い出がある。今回はその話をしよう。◆中国市場は日本より自由？ 筆者が「中国株式会社」について書き始めてから、もう4年になる。外務省退職後、ある国際シンポジウムで面白い米国人に出会ったことがきっかけだった。 実にエネルギッシュなその初老の男、以前は有名な米投資銀行のアジア担当副社長だったそうだ。 10年ほど前は東京にも駐在していたが、今では独立し対中投資一本で手広くやっているという。 「本当に儲かるのか、中国は昔の日本株式会社と同じではないのか、規制が多くて大変だろう」。思わず筆者はその経験豊富な銀行家にこう聞いてみた。 答えは予想外だった。「とんでもない、中国は自由だ、規制が多いのはむしろ日本の方だ」と譲らない。そんなはずはない、こう思って筆者は畳みかけた。「共産党の統制は金融にも及んでいるはずだ、中国に自由な経済市場などあるわけがない」 彼の言い分はこうだ。確かに中国にも規制はたくさんあるが、規制のない分野では米側が提案する新金融商品をどんどん認可してくれる。それに引き換え、日本ではこれまで認可されていない金融商品は絶対認めない。だから東京から撤退したのだそうだ。◆対中戦略投資モデル 言われてみればその通りだ。当時の中国は米投資銀行などが駆使する最新金融工学を貪欲に吸収するためか、米系銀行の自由な活動を相当程度認めていたらしい。彼に限らず、米国の金融機関は中国という新開地で大儲けしたに違いない。 「なるほど」と筆者は妙に納得し、その場は黙ってしまった。しかし、一晩寝ると新たな疑問がわいてくる。「中国が自由でぼろ儲けできることは分かったが、儲けはしょせん人民元だろう、ドルに換金できなければ意味ないではないか」翌朝再び彼をつかまえてこう聞いてみた。 男はニヤっと笑ってから、自信たっぷりにこう言った。「その通り、今は換金は不可能だ。しかし、いずれ中国には人民元を自由化させる、しかも大幅に切り上げてからだ、本当の戦略的対中投資とはこういうものだよ」 この一言にショックを受けた筆者は爾来中国の経済金融システムを詳しく勉強するようになった。あの時彼に会わなかったら、このコラムは生まれなかっただろう。4年経った今、どこで何をしているかは知らないが、彼には感謝の気持ちでいっぱいだ。◆正体を現したチャイナ・インク（China, Inc.） 彼の投資戦略が正しかったかどうかはまだ分からない。しかし、過去数年間に中国が、外資と技術を受け入れて国内産業を強化するだけでなく、海外の市場と資源を求めて本格的な対外投資を行うようになったことだけは間違いない。 冒頭ご紹介したWSJの評論は、こうした「中国株式会社」の経営戦略の変化を踏まえ、中国ビジネスを模索する欧米企業家たちに警鐘を鳴らすものだ。同小論は次のように書いている。●海外における中国企業のプレゼンスの拡大は西側企業に対する新たな競争上の圧力となりつつある。・・・中国企業は資本調達コスト、国内の労働力コスト、株主への説明責任の面で外国ライバル企業に比べ優位に立っている。●また、中国企業は、進出先途上国との政治的関係を利用して商業上有利な条件を獲得するため、中国の国家資源を動員することもできる。西側企業は、必ずしも純粋に商業的動機だけで活動していない（中国）企業群と競争していることを悟るだろう。●こうした中国の投資増大は・・・中国内外の市場で中国企業を強化するだけでなく、国際的舞台でそのソフトパワーとハードパワーの両方を行使するための中国政府および中国共産党のより広範な戦略の一環である。 表現ぶりはまだ稚拙だが、「中国株式会社」の本質はほぼ網羅されている。ようやく米国の中国通ビジネスマンたちもこの点を理解し始めたようだ。冒頭ご紹介した米国人ビジネスマンがこの論評を読んだら、一体何とコメントするだろうか。 過去4年間、中国は人民元を自由化するどころか、切り上げにすら応じていない。これまで外国企業のノウハウを学ぶだけ学んできたが、今度はその知識を自国企業のために活用し、官民一体で海外進出を始めている。 どうやら中国の戦略は、米国人銀行家が考えるより、はるかに強かなようだ。◆金融分野での米中の確執 改めて指摘するまでもなく、中国の海外進出は近年目覚ましい。 WSJの評論によれば、「2009年の中国の対外直接投資は433億ドルに達したが、その投資先はアフリカの天然資源などだけでなく、最近では英国のバークレー銀行、南アフリカのスタンダード銀行、シンガポールのリース会社、バンク・オブ・アメリカ・アジア部門などサービス業に集中している」という。 中国株式会社の投資戦略は、従来のような「製造部門」のための原料確保と市場開拓だけでなく、最近力をつけ始めた「財務部門」を中心とする国際金融ネットワーク作りをも目論む、より包括的なものに進化しつつあるようだ。 そうであれば、金融分野でも米中が衝突するのはもはや時間の問題だろう。既に、オバマ政権は今年の米中間の最大の課題を人民元切り上げ問題に絞り始めたと言われている。 筆者が出会った米国人銀行家の戦略が正しく、中国はいずれ第2の「プラザ合意」を受け入れざるを得なくなるのか、それとも中国株式会社というシステムがその財務体質を一層強化して、しぶとく生き残るのか。 この米中間の勝負、まだ始まったばかりではあるが、一時も目は離せない。（私のコメント）国際金融資本は日本への投資で成功したモデルを東南アジアや中国に応用してきているから、これから中国がどのような目に遭うかはよく分かる。日本の高度成長も世界銀行などからの資本調達とアメリカからの技術供与などで実現したものだ。高度成長の結果、株価は４万円近くにまで値上がりして、為替も１ドル＝３６０円から７９円にまで上昇している。同じような事は韓国や台湾や東南アジアでも成功して国際金融資本は巨額な投資利益を上げてきた。金融の自由化も受け入れさせて資本は自由に出入りが出来るようになった。そして最後に目をつけたのが中国への投資である。中国も改革開放経済を取り入れて西側からの資本と技術を必要としていた。９１年の日本のバブル崩壊と、９７年のアジア金融危機は寄せては返す資本の波によるものであり、９０年代から００年代にかけての中国への投資ブームは、北京オリンピックの成功と上海万博開催で収穫期を迎えている。しかしながら中国は金融の自由化と元の切り上げには頑強に抵抗している。日本やアジア各国の二の舞いは避けようと言う事なのだろう。しかし０８年の世界的金融危機で国際金融資本も大きな痛手を負っており、中国で上げている大きな利益を持ち帰らなければならない状況だ。宮家氏の記事に出ていた元米投資銀行の副社長は、貯めこんだ人民元をドルに変えてアメリカに持ち帰る必要に追われている事だろう。日本やアジア各国ならアメリカは少し圧力をかければ簡単に金融自由化させることが出来た。スーパー３０１で制裁をかけられればアメリカへの輸出が出来なくなるから従わざるを得なかった。アメリカは最近まで人民元を切り上げを強く求める事はなかったが、それがアメリカにとっても利益だったからだ。アメリカは金融業を国策産業にしようとしましたがサブプライム問題で挫折した。だから二桁に乗せた失業者を吸収する為にはアメリカ国内に製造業を呼び戻さなければならなくなった。しかし国内から中国に移ってしまった工場を呼び戻す事が可能なのだろうか？ 中国人並みの低賃金で働く事など出来ないから無理だろう。９０年代から００年代に至るアメリカと中国の利害は一致していた。国際金融資本はゼロ金利の日本から資金を調達して中国をはじめとするＢＲＩＣｓに投資をしてきた。しかし去年あたりからドバイを初めとして新興国バブルは崩壊し始めてきたのであり、ギリシャにも飛び火している。いずれは中国のバブル崩壊に到達するだろう。そうなれば世界が受けるショックはドバイの１０００倍になるだろう。新興国バブルに共通する事は自力による経済発展ではなくて、先進国からの資本と技術移転によるものであり、アメリカが一手に消費を引き受けてきた。しかし今やその流れは逆転を始めたのであり、今年あたりから新興国バブル崩壊が本格化してくるだろう。資金の出処であった日本が０，５％金利を引き上げただけで世界同時株安が起きましたが、日本が金利を上げざるを得ない状況が来たら世界経済はお終いだ。為替相場を見れば分かるように最近のドルと円とは連動して動くようになり、円もドルもゼロ金利に近い。リーマンショックで世界経済は金融の緩和をせざるを得なくなり、日本とアメリカがジャブジャブに資金を供給している。しかしアメリカのＥＲＢも金利を上げ始めるとギリシャに信用不安が発生するようになった。たった0.5％から0.75％に引き上ただけでもショックは大きい。世界は新興国バブルからコモディティー（商品）バブルに移ろうとしている。中国やインドなどの新興国が資源を買いあさっているからですが、それが商品バブルに繋がっている。去年からの大幅な金融緩和も商品バブルを誘発しているからですが、それは政界的なインフレに繋がる。中国も資源価格が上がれば人民元を上げざるを得なくなるだろう。◆製鉄用石炭５５％値上げ、車や家電に転嫁も ３月６日 読売新聞日本の鉄鋼大手各社と英豪系資源大手ＢＨＰビリトンは５日、製鉄の原料となる豪州産の石炭価格について、２０１０年度から３か月ごとに見直す新方式を導入し、４〜６月期は１トン当たり２００ドルとすることで合意した。 ０９年度比５５％アップの大幅な値上げとなった。原料高によって鋼材価格が引き上げられれば、自動車や家電など最終製品の値上がりにつながる可能性がある。７月以降の原料炭の価格は、改定方式も含めて改めて交渉する。 四半期ごとに価格を決定する新方式は従来の１年ごとの改定に比べ、上昇傾向が続く石炭の「時価」が反映されやすい。４〜６月の合意価格は過去最高だった０８年度の３００ドルよりは低いものの、今後は見直しの度に価格がつり上がる公算が大きい。 ＢＨＰ側は、中国やインドなど新興国の需要急増を背景に原料炭価格の上昇が見込まれることから四半期ごとの価格改定を提案。取引相場の値上がり分を自社の収益に素早く反映させる狙いがあるとみられる。 一方、日本側は新方式を導入すれば自動車や家電など鋼材の買い手も年間を通してコストが確定できないなど影響が大きいとして拒否してきた。しかし、ＢＨＰは日本との交渉で強気の姿勢を崩さず、鉄鋼各社は「必要量を確保するためには新方式をのまざるを得ない」との判断に傾いた。 ０９年の日本の原料炭輸入量は前年比１８・７％減の６５６５万トンに落ちこむ一方、中国は約５倍の３４４９万トンに膨れあがった。 原料炭の値上がりは鋼材、最終製品へ値上がりの連鎖を招く可能性がある。ただ、消費が低迷する中で最終製品の値上げは難しく、生産、流通の各段階で企業がコストを負担せざるを得ないとの見方が強まっている。（私のコメント）中国は貯めこんだ外貨で世界中の資源の買い占めに乗り出しましたが、その中国に資金を投資しているのがアメリカの投資会社だ。アメリカは中国に投資することで自分で自分の首を絞めているようなものですが、ウォールストリートジャーナルの記事にもあるように中国株式会社が世界の企業買収に乗り出した。自由化をしないままに資源の買い占めや企業買収に乗り出すのは中国は自分勝手な国でありアメリカとの利害衝突をもたらすものだ。アメリカ人はあまりにも中国人を知らないのであり、元投資銀行の副社長が言うような楽観的な見通しは外れたようだ。だからオバマ大統領も今年に入って中国に対して強硬な姿勢に転じましたが、中国は人民元を切り上げて金融を自由化させるだろうか？
中国はいずれ第2の「プラザ合意」を受け入れざるを得なくなるのか？
entry.10 スティールからサッポロの株主提案の案内をいただいた件
スティール・パートナーズの広報を担当している会社から、サッポロホールディングスへの取締役選任案の株主提案を行った旨のブログサイトを立ち上げた旨のメールの案内をいただきました。 http://spjsf.weblogs.jp/jp/ 過去の買収ファンドやコーポレートガバナンスについての問題の事例を見ると、株主の議決権行使についても買収防衛策等が法廷に持ち込まれた場合についても、単に法律上の技術的な話ではなく、マスコミや一般投資家に対する「コミュニケーション戦略」の問題だという要素が非常に強いと思います。株主提案に際して、こうしたブログサイトを立ち上げ、一介のブロガーにまでアプローチしてくるというのは、「そういう時代になったか」という感じがします。今のところ中身については深く存じませんし、両者のどちらを応援しているというわけではないのですが、取り急ぎ、ご紹介まで。 （ではまた。）
スティールからサッポロの株主提案の案内をいただいた件
entry.11 Novell にヘッジファンドが18億ドルで買収を提案
Novell にヘッジファンドが18億ドルで買収を提案オープンソース技術をお金に換える方法を見出した人々のリストに、『Linux』ベンダー Novell の株主も加えよう。投資会社で Novell 株式の8.5％を保有する Elliott Associates は2日、Novell の残る全普通株を1株あたり5.75ドル、すなわち約18億ドルで取得する提案を行なった。これを受け、Novell の株式は同日の時間外取引で28％と大幅に値を上げた。Elliott Associates のポートフォリオ マネージャ Jesse Cohn 氏から、Novell の取締役会に宛てた書簡には、次のように記されている。「(Novell はここ数年間、) 一連の買収や戦略的目標の変更を通じ、従来の事業からの多様化を図ってきたが、ほとんど成功してない。その結果として、Novell の株価がすべての関連指標や同業他社を下回ってきたと、われわれは考えている。(中略) Elliott は、Novell の株主に最大の価値を速やかに提供できる独自の立場にあるというのが、われわれの見解だ」Novell 株はこの日の取引を4.75ドルで終えたが、時間外取引で値を上げ6ドルを突破した。この急騰は、Elliott の買収提案はこれが最後でないとの見方がトレーダーの間にあることを示唆している。今回の買収提案は、Linux 事業の赤字がついに解消したことを Novell が発表してから、わずか1週間というタイミングで発表された。http://japaninternetcom.pheedo.jp/click.phdo?i=db8b976e5698307b6d502fb8ce803e4a何か最近ぱっとしないんですよね〜〜。。宝くじでも当たらないかな〜〜ｗｗｗん〜そういや近いうちに友人の某企業が上場企業になるらしいんです。そこで上場したら会社の株価は跳ね上がりますからその前に社内株をできるだけ買いたいとか何とか言ってましたねｗｗ全く私の周りにはげんきんなやつが多くてこまりますよｗPICKUP返済苦 「鳥取県」企業・信用調査[洋品]司法書士に自己破産を相談する低コストでできるワキ毛・足毛の光脱毛債務整理[ｽﾀｲﾘｽﾄ]上海料理・紅焼魚寧波菜 ネットショップNEWS(ニュース)熊本でナチュ...
Novell にヘッジファンドが18億ドルで買収を提案
entry.12 Novell にヘッジファンドが18億ドルで買収を提案
Novell にヘッジファンドが18億ドルで買収を提案オープンソース技術をお金に換える方法を見出した人々のリストに、『Linux』ベンダー Novell の株主も加えよう。投資会社で Novell 株式の8.5％を保有する Elliott Associates は2日、Novell の残る全普通株を1株あたり5.75ドル、すなわち約18億ドルで取得する提案を行なった。これを受け、Novell の株式は同日の時間外取引で28％と大幅に値を上げた。Elliott Associates のポートフォリオ マネージャ Jesse Cohn 氏から、Novell の取締役会に宛てた書簡には、次のように記されている。...
Novell にヘッジファンドが18億ドルで買収を提案
entry.13 Novell にヘッジファンドが18億ドルで買収を提案
Novell にヘッジファンドが18億ドルで買収を提案オープンソース技術をお金に換える方法を見出した人々のリストに、『Linux』ベンダー Novell の株主も加えよう。投資会社で Novell 株式の8.5％を保有する Elliott Associates は2日、Novell の残る全普通株を1株あたり5.75ドル、すなわち約18億ドルで取得する提案を行なった。これを受け、Novell の株式は同日の時間外取引で28％と大幅に値を上げた。Elliott Associates のポートフ
Novell にヘッジファンドが18億ドルで買収を提案
entry.14 電通：中国市場進出企業のマーケティング支援事業「電通マーケティング・イー・エー」設立
電通が中国市場進出企業のマーケティング支援事業「電通マーケティング・イー・エー」設立した。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝via（PDF）：http://www.dentsu.co.jp/news/release/2010/pdf/2010025-0302.pdf株式会社電通は、中国市場に事業進出する日系クライアントの事業戦略立案や販売戦略の立案、実施管理などのマーケティング活動支援事業を行う新会社「株式会社電通マーケティング・イー・エー」を、平成22年4月1日付けで設立いたします。昨今、中国をはじめとするアジア市場での成功を最重要経営課題の一つと位置付け、経営資源の集中投入を図る日系の企業・団体・自治体・メディア各社が増加しております。それを受け、当社におきましても国内営業現場において、中国・アジア市場におけるマーケティング課題に関する広範囲の問い合わせや相談が急増しております。このような背景から、クライアントが中国戦略で直面する課題解決に向け、事業戦略構築・調達・製造・物流・販売までのすべての領域において、マーケットシェアと顧客価値の最大化を図るための戦略構築および実施管理を支援する新会社を設立することにいたしました。これにより、電通グループとして、中国特有の課題に直面するクライアントの幅広いニーズに的確に応えることができるようになります。新会社では、国内クライアントからの要請に対応し、中国事業開始に伴う初期調査・分析・評価から計画策定および計画実行までの管理や、個別商品・サービスのターゲット都市における代理店・チャネルの再構築、顧客の購買消費行動の継続検証による顧客管理プログラムの提供など、主に中国事業進出および販売マーケティングに関する各種業務を企画提案し、実施してまいります。当面は中国市場を対象といたしますが、アジア各国への事業領域拡大も視野に入れております。なお、本事業は、電通グループの成長を支える新たな事業やビジネスモデルの開発を目的に、平成20年11月に開始した新規事業アイデアの社内公募制度「Innovation support program（イノベーション・サポート・プログラム）」の推進案件として事業化したもので、同制度による当社100％出資会社設立は初めてとなります。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝先日もエントリーしたが、電通：中国で販促事業強化｢サントレンドグループ｣に40％出資中国事業を収益の柱にしようという動きが電通内で出ています。2007年中国広告市場規模（インターネット広告を除く）3120億元（約4兆1600億円 前年比9％増） テレビがほとんど2009年年上半期中国広告市場規模2323億元（約3兆2289億7000万円 前年同期比9%増）テレビ広告 約2兆5508億8000万円 前年同期比12%増加 全体シェア79％＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１）会社名 ： 株式会社電通マーケティング・イー・エー（英文表記： Dentsu Marketing East Asia Inc.）２）事業所 ： 東京都港区新橋三丁目４番８号 クレグラン新橋!) ２階３）設立資本金： 50,000,000円４）株主構成 ： 株式会社電通（100％）５）設立 ： 平成22年4月1日（予定）６）代表者 ： 代表取締役社長 池田 裕（現インキュベーション室ＰＭ）７）社員数 ： 12名（予定）８）事業内容例： !) 中国事業開始に伴う初期調査・分析・評価から計画策定および計画実行までの管理・支援!) 個別商品・サービスのターゲット都市におけるシェア拡大・収益性向上のためのマーケティング戦略構築および実施管理!) ダイレクト販売に関する戦略構築およびプラットフォーム構築!) 顧客の購買消費行動の継続検証による顧客管理プログラムの提供!) 中国市場成熟度別・顧客ライフサイクル別統合プログラムの提供＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■関連エントリー電通：中国で販促事業強化｢サントレンドグループ｣に40％出資中国広告市場規模：上半期約4兆144億円（2499億元）四川大地震の影響なくネットも堅調電通、インドでネット広告・合弁で新会社、月内営業博報堂、ロシアに広告会社■電通関連エントリー電通：ネットの地域ターゲティングでJ-CASTと新会社あどえりあ設立電通；ファザーリングジャパンと今後の子育て市場を調査電通：韓国にメディア・エージェンシー「電通メディア韓国」設立電通：ブラジルの電通ラテンアメリカを完全子会社化電通×Google：YouTubeの動画再生回数と認知率の関係性を調査電通サーチ&リンク：電通からADKに20％譲渡で『DAサーチ＆リンク』に電通 オプトとの業務提携内容を変更電通：心理学をクロスメディア設計に活用「コミュニケーション・モチベーター」開発電通PR等4社：ネット風評被害コンサル「ネット風評被害バスターズ」電通とヤッパ：電子雑誌有料配信事業「MAGASTORE（マガストア）」開始電通：Googleと検索連動型広告のブランドへの影響調査電通：地域ブランド・マネジメントプロジェクト「abic（アビック）」株式会社サイバー・コミュニケーションズ（CCI)：2009年3月期決算電通テック：クリエーティブコンテンツ制作事業に特化した 電通クリエーティブＸ（クロス）設立電通：サイバー・コミュニケーションズ（CCI)を完全子会社化サイバー・コミュニケーションズ：ネオ・アット・オグルヴィ株式会社一部株式取得Glam Media（グラムメディア）：電通・ADKなどと資本提携
電通：中国市場進出企業のマーケティング支援事業「電通マーケティング・イー・エー」設立
entry.15 経営の暴走も萎縮も許さない新会社法を
皆さんこんにちはいかがお過ごしですか 千葉景子法相が法制審議会（法相の諮問機関）に、会社法制の見直しを諮問しました。2005年に現在の会社法が制定されてから、初めての見直しとなります。日本企業の経営の質を高めるような法改正が望まれます。新聞斜め読みはこちら で確認できます☆.+:。☆・゜:*:゜.+:。☆・゜:*:゜.+:☆・゜:*:゜.+:。☆・゜・゜:*:゜.+☆.+:。☆・゜・゜:*:゜.+☆ 経営の暴走も萎縮も許さぬ新会社法を（3/1）【日本経済新聞：社説,2010/03/01】 現在の会社法は、ベンチャー企業から上場会社まで、規模にかかわらず一律に経営の自由度を高めた点に特徴があります。例えば、最低資本金の規制を撤廃し、起業を簡単にしました。あらかじめ定款に定めれば、株主総会ではなく取締役会で配当の金額などを決められるように改めました。企業買収の自由度も増しました。■上場企業に特別の責任 経営の自由度は高まりましたが、経営者の暴走や不正を監視するルールは手薄なままの状態でした。その結果、ライブドア事件のような企業の不祥事は後を絶たない状況です。会社法見直しの背景には、そうした認識があると思われます。 法相は法制審で、経営を監視するための「企業統治のあり方」を、見直し項目に挙げました。今後の議論で参考にされそうなのが、民主党の「公開会社法（仮称）制定に向けて」という政策提言です。証券市場で株式を公開している上場企業は多くの人からお金を集めるだけに、株式を一般に売り出していない非上場企業よりも強い規制が必要という考えが反映されています。経営者の暴走や誤った経営判断に歯止めがかからなければ、会社は倒れ、株主も損害を被ることになります。企業が持続可能な成長を遂げるための最低条件として、企業統治の役割を高めることには意義があります。その意味では、民主党の「上場企業の社外取締役の条件を強める」との提言には耳を傾けるべき面があると思われます。 社外取締役は会社の外にいて、独立の立場で経営の意思決定にかかわります。経営陣の影響を受けず独自の判断ができるかどうかがポイントになります。現在の会社法は肝心の独立性に関する定義があいまいです。そのうえ、すべての会社に社外取締役を置くことまでは義務づけていません。米英は証券取引所の規則などで、社外取締役の独立性を定めています。米国には「過去３年間にその会社の従業員ではなかった」といった規定があります。経営者とのなれ合いを排して、市場の立場から経営を監視する取締役が必要と考えているからで、日本でも参考になると思われます。 日本でも会社法で社外取締役の独立性の基準を明記して、取引所規則で人数を決めることなどを検討してもよいのではないか。民主党の提言には「監査役の一部を従業員代表から選任する」とするなど違和感を覚える点もあります。従業員参加の主張が、労働組合の経営への関与を狙ったものならば、支持することはできません。この提言は、株主と従業員の双方の代表から成る監査役会が、取締役会より強い力を持つドイツ型の企業統治を目指していると読むこともできます。組合の影響力の強い監査役会の反対で企業経営の効率化が進めにくく、かえって経済の停滞を招いたとの批判が、ドイツには強くあります。 企業統治は経営を萎縮させるものであってはなりません。経営資源を有効活用させて、成長を促す仕組みとしてもとらえる必要があるのではないか。その発想が民主党の提案に欠けているようにみえるのは残念に思われます。企業統治がうまく働けば経営資源の無駄遣いは許されなくなります。事業の選択と集中を促して、産業の再編を進めやすくする効果も期待できると思われます。■社外の声を成長に 米ヒューレット・パッカードの取締役会は2005年、フィオリーナ最高経営責任者を事実上解任しました。業績不振に対する株主の不満を社外取締役が受け止め、経営の立て直しを図りました。後任者はパソコン部門をてこ入れして、直近の四半期は前年同期比で25％増益を達成しました。英食品大手キャドバリーは2010年１月、米クラフト・フーズからの敵対的な買収提案を受け入れました。最終的には社外取締役である会長が経営環境を総合的に判断して、買収の提案額を妥当と考えたからです。 「社外取締役の役割は経営のリスク管理と、株主のための有効な戦略提言だ」 米エンロンの粉飾決算事件の後、英国の貿易産業省は、こんな諮問報告を出しました。今では英上場企業のルールになっていて、キャドバリーの行動もそれに従いました。日本では業績が低迷しているのに、不採算事業を抱え込んだままで、企業価値の向上をなおざりにしている例も目立ちます。社外にトップ交代や再編を求める声があっても、株の持ち合いが経営陣を守っています。 民主党の提案は「成長を促す外部の声」には直接言及していません。ぜひ、取り上げて欲しいと思います。会社法改正を規制強化に終わらせることは望まれません。企業が稼ぐ力を高めて、株主に利益を還元し、従業員にも報いることで、経済の活性化につなげる幅広い議論が必要だと思われます。 ☆.+:。☆・゜:*:゜.+:。☆・゜:*:゜.+:☆・゜:*:゜.+:。☆・゜・゜:*:゜.+☆.+:。☆・゜・゜:*:゜.+☆
経営の暴走も萎縮も許さない新会社法を
entry.16 iPhone/iPodニュース 2010年2月27日版
iPhone/iPodニュース 2010年2月27日版●iPod touchをUQ WiMAXで限りなくiPhone化してみる （http://www.lifehacker.jp/2010/02/010201ipod_touchuq_wimaxiphone.html）iPhoneは確かに便利なんですが、普通の携帯やPHSでもGmailやGcalはチェックできるし...。と思っている方にに、UQ WiMaxと組み合わせてiPod touchをiPhone化するのはいかがでしょう。ランニングコストを抑えつつ、通話もデータ通信もブラウジングも快適に楽しめる方法を、ご提案します…●ソフトバンク クリエイティブ、iPhone / iPod touch対応アプリケーション販売数累計1,000本を達成（http://www.asahi.com/business/pressrelease/JCN201002260009.html）Tokyo, Feb 26, 2010 - (JCN Newswire) - ソフトバンククリエイティブ株式会社は、アップル社が運営するApp Storeにて販売しているiPhone(TM)*1 / iPod touch向けアプリケーションの総数が、2010年2月26日(金)に累計1,000本を達成いたしました…●「YouTubeなどがあるから音楽を買わない」が約3割--レコード協会調べ（http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20409381,00.htm）社団法人 日本レコード協会（RIAJ）は2月25日、2009年度の「音楽メディアユーザー実態調査」の結果を発表した…●iPhoneユーザー、不満は「バッテリー消耗」と「Flashサイトがみられない」（http://wol.nikkeibp.co.jp/article/news/20100226/106031/）マイボイスコムの調査によると、ソフトバンクモバイルが販売するアップルのスマートフォン「iPhone」の利用者が抱いている不満で最も多かったのは、「バッテリーの消耗が早いこと」で、38％の人がそう答えた…●Apple CEOジョブズ氏、400億ドルのキャッシュで「Think Big」推進（http://journal.mycom.co.jp/news/2010/02/26/060/index.html）アナリストや株主らを中心に同社の持つ豊富なキャッシュを使って自社株買いや配当を望む声が高まっているが、同社CEOのSteve Jobs氏は400億ドルに上るキャッシュを「企業を運営するうえでの保険」として、すぐに株主に対して還元する計画はないと語っている…★TORIMIND LINK！TORIMINDのTwitter（http://twitter.com/TORIMIND）宮崎のUstreamはおまかせください！（http://torimind.com/ustream.html）※Appleさん、softbankさん、イ−モバイルさん、WEB-TV TORIMIND.COMは iMac＆iPhone＆Pocket WiFiのご提供をお待ちしています！
iPhone/iPodニュース 2010年2月27日版
entry.17 こども国会議員
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ 「駄々っ子みたい」 山岡氏、自民の国会戦術を批判 民主党の山岡賢次国対委員長は２５日午前、国会内で開かれた国対会合で、自民党が横路孝弘衆院議長に対する不信任決議案、松本剛明衆院議院運営委員長の解任決議案の提出を決めたことについて「言うことを聞いてくれないから不信任とか解任とか、駄々っ子みたいなことはやらない方がいいのではないか」と批判した。 産経新聞 2月25日11時28分＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ NHKニュースでもこの山岡氏の様子を動画で見たが、これほど厚顔無恥という言葉が似合う人間もめったにいないだろう。「言うことを聞いてくれないから不信任とか解任とか」というのは、この三年間ずっと民主党が取ってきた戦術である。そして、山岡氏はその間国対委員長として最前線で旗を振っていたのだ。「駄々っ子」と言うならば、それは自分自身のことだろう。 ところが自分が政権与党の座に就いた途端に、他者をその言葉で非難する。これが恥知らず以外の何であろうか。 鳩山総理も同じようなことをよくしているが、あちらは目が泳いでいるせいか、それとも言葉があまりに支離滅裂なせいか、「おバカキャラ」と受け止める人が多い。まあ得をしているといえばいえるのだが、おかげでその「おバカ」の影にある卑怯なほどの計算高さが見えず、いまだに「人柄で支持する」という人が多いのだから困りものである。 ああ、ちなみに、山岡氏のボスである小沢幹事長に贈る言葉は「傲岸不遜」である。 ところで、＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ 与野党機関、早急に設置＝規正法改正で−鳩山首相 鳩山由紀夫首相は24日午前、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談し、政治資金規正法改正のための与野党協議機関について「早急に立ち上げ、進めたい。（17日の）党首討論で述べた方向で進めていかないといけない」と述べ、各党との調整を急ぐよう民主党執行部に指示する意向を示した。 首相は党首討論で、企業・団体献金の禁止や会計責任者に対する監督責任強化に向けた協議機関設置を山口氏から提案され、「大いに各党で協議を進めていこう」と賛成する考えを表明していた。24日の会談で、山口氏は改めて首相の考えをただしたが、首相は設置時期については明言しなかった。 一方、山口氏は介護保険制度に関し、2025年までに現行5割の公費負担割合を3分の2に引き上げることなどを求めた提言を手渡した。首相は「早速、具体的な検討を（政府内で）促したい」と応じた。 時事通信 2月24日11時10分＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ その鳩山総理が「民公政権」目指して急接近をしている公明党との間でこんなことを決めているが、こんな機関を設置しなければものが決められないような国会と国会議員というのはひたすら情けない。 国会議員というのは、ひとたび国会に足を踏み入れれば全員の立場は同じ。「党」ではなく有権者の代表としての権限と意識を持って事に当たるもの。 政治資金に関しても、国会外では党の中で議論をし、国会に入っては個々の議会員として議論をし、物事を決めるもの。厚顔にも「民主主義」を口にする民主党がいう先進国の議員というのは、それだけのことができる人間がする仕事でなのだ。 すべては党が定め、議員は党に従う投票要員というのは、かつてのソ連や今の中国のような非民主的国家のやり方である。「与野党協議機関」などといわず、民主党はまず自党内で自由闊達に「政治と金」について議論をし、規律を定め倫理を高めるべきなのだ。その後に各議員が個人の意見を持って国会でそれを検討し、進めていく。それが本当の代議士制度である。「非民主的国家」のやり方に従い、さらにその権限を一人の人間に集中させようとしている民主党にはできない芸当だと思うが(冷笑)。 さて、国会が「こども議員」の集会所になっている一方で、三権の一つである行政の方では、＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ ＜会社法制見直し＞法制審に諮問 企業統治の在り方など議論 千葉景子法相は２４日、会社法制の見直しを法制審議会（法相の諮問機関）に諮問した。投資家らの信頼を確保する上で、企業統治（ガバナンス）の在り方や親子会社に関する規律の見直しが必要としている。法制審は、０６年に施行された会社法の改正や新法制定も含め、必要な法整備を議論する。 企業統治では、経営者監視の視点から、従業員代表を監査役に選任させる是非などが検討対象。親子会社の規律については親会社の株主が子会社の取締役に株主代表訴訟が起こせないか議論する。 民主党は昨年公表した政策集で、「株式を公開している会社は投資家や取引先、労働者などの利害関係者に責任を果たすことが求められる」などとして、情報開示や会計監査などを強化する公開会社法の制定を検討するとしている。【石川淳一】 毎日新聞 2月24日21時6分＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ また馬鹿なことが進められようとしている。「経営者監視の視点から、従業員代表を監査役に選任させる」って、いったい何をいっているのだろうか？ 経営者に物を申したければ株を買って株主になれ！ それが自由主義国の株式会社というものである。「従業員代表」と書いてあるが、これはつまり「労組を経営に参加させろ」といっているのだ。鳩山内閣が出そうとしているこの「公開会社法」は、さすがに千葉法相が関わっているだけあって「企業は人民の監視下に置き、すべての利益を労働者に分配しなければならない」という共産主義思想バリバリの悪法案である。こんなものが成立すれば、企業はこぞって本社機能を海外に移すことだろう。 さらに株主の意義を失った投資家も日本株への投資を引き揚げ、日本市場に金が回らなくなり、経済は停滞する。わずかに家内制手工業に毛が生えたような小企業が細々と運営を続ける「みんなで貧乏になる国」の出来上がりである。 マルクス主義者にしてみれば「それが当然の社会の在り方」なのだろうが、そんなものを是とする日本人などどれほどいるものだろうか。「格差格差」で煽られて僻み意識に取りつかれて「民主党頑張れ」といっているような人間でさえ、自分に分配される原資がなくなるようなことがあれば文句を言う側に回ろう(苦笑)。 民主党政権は、＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ ＜職業指導＞来春から大学、短大で義務化 文科省が省令改正 学生が社会人として自立して職業に就けるよう大学、短大の教育課程に職業指導（キャリアガイダンス）が１１年４月から義務付けられる。文部科学省が大学、短大設置基準の省令を改正し、２５日公布される。 新規定は「学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的・職業的自立を図るために必要な能力を教育課程などを通じて培うことができるよう大学内の連携を図り、体制を整える」との内容。 職業意識の形成に関した授業を設けている大学などはすでに７割に達しているが、大学卒業生の３４・２％が３年以内に離職するといった定着率の悪さや雇用情勢の悪化を受け、０９年１０月の政府の緊急雇用対策本部の新卒者支援策として制度化が打ち出された。 各大学が教育理念や特色に沿って対応を図るが、７年に１度受ける認証評価機関による認証評価の対象項目にも位置づけられる。 文科省は「就職セミナーなど、大学の出口での就職支援は盛んだが、大学入学の入り口の時点から卒業後を意識させ、学ばせるよう取り組んでほしい」としている。【本橋和夫】 毎日新聞 2月24日19時43分＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ こんなことまでやろうとしているが、これは今の「新卒至上主義」にさらなる価値を与えるだけの愚策。「一度レールから外れた人間」が自由に走れる余地をなくす社会の硬直化にしかならない。つまりは「格差の固定」にしかならないのだ。 民主党が本気で「格差是正」をいうのならば、今の日本にはびこっている「新卒で企業に入らなくては負け」という風潮をぶち破ることこそ大切であろう。「大学卒業生の３４・２％が３年以内に離職する」からなんだというのだろう。人材の流動化は、むしろ促進されるべきこと。逆に大学は一切職業訓練から切り離し、純粋に「学問」の場にしてしまう方が分数計算もできない人間を学生にするような低レベル大学が潰れて社会のためになる。「日本を変える」といい、変なところでマルクス思想を全開にして国家の基本を壊そうとする割には、社会的に硬直化したところ(たいていそういうところには「利権」が付きまとう)そのものは残そうとする民主党の政策は、所詮「自分の利権だけ守ろう」とする考えから出ている「行き当たりばったり」のものばかりなのだ。 本気で就職率を上げようというのならば、求人情報誌や就職斡旋の自由化をもっと進めて機会を増やすことだというのに、＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ ハローワークは移管対象外＝国の出先機関改革で−原口総務相 原口一博総務相は25日の衆院予算委員会分科会で、国の出先機関改革に関連し、「ハローワークまで地方に移管するのは少しやり過ぎだと思う。人間の尊厳を保障する部分は中央政府に残しながらも、（出先機関の）原則廃止に向けた行程を作っていきたい」と述べ、ハローワークは地方移管の対象外にすべきだとの認識を示した。三宅雪子氏（民主）への答弁。 政府の地方分権改革推進委員会は自公政権下の2008年、出先機関の職員3万5000人の削減を勧告しており、この中にはハローワーク職員1万1000 人の地方移管分が含まれている。 時事通信 2月25日20時54分＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ こんな「公務員の地位守護」をやっているようでは埒も開かない。(今日になってさすがにまずいと思ったのか、原口大臣は「できるものはやはり移管した方がいいと思う」と言葉を翻している。こういうブレを、以前と違って攻撃するマスコミがないのだからおかしな話である) おまけ。＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ ＜衆院予算委＞後期高齢者医療で上げ幅抑制を示唆 厚労相 衆院予算委員会は２２日、鳩山由紀夫首相と関係閣僚が出席して「経済・外交」に関する集中審議を行った。長妻昭厚生労働相は、７５歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の１０年度保険料について、引き上げ幅を全国平均で３％程度に抑える意向を示した。同省は昨年１１月末時点で約１４％上昇するとの見通しを示し、後期高齢者医療制度を運営する各都道府県の広域連合に基金の取り崩しなどで保険料を抑制するよう求めていた。 長妻氏は「後期高齢者医療制度の最大の問題は保険料の上昇スピードが速いことだ。（保険料を抑制する）措置を講じなければならない」と述べた。 また、鳩山首相は同制度について「１期４年の政権の中で必ず廃止する」と改めて述べた。いずれも高橋千鶴子氏（共産）への答弁。【鈴木直】 毎日新聞 2月22日20時14分＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ 引き上げ幅の抑制で負担軽減するといえば聞こえはいいのだが、その分は誰に負担をつけまわすのだろうか、長妻大臣？ (2009/09/14の記事、感情を排す) で取り上げたように、大手企業の健保組合でも高齢者の医療費付け回しで赤字になっているし、協会健保も保険料率のアップを決めることになってしまっている。 診療報酬のアップも決めたし、総理は保険対象になる治療を増やそうとまでいっているのに、大臣は打ち出の小槌でも持っているのだろうか？＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ 介護保険制度への意見を募集—厚労省が初の試み 厚生労働省は2月24日、介護保険制度創設から10年以上が経過したことなどを踏まえ、制度全般についての評価や要望を把握するため、利用者や事業者、従事者などから意見募集を始めた。期間は3月31日までで、電子メールや郵送、ファクスで受け付ける。厚労省は、介護保険制度全般について国民から広く意見を募集するのは初めてとしている。寄せられた意見は今後公表する。 介護保険制度への評価や要望、介護が必要になった場合に希望するサービスなどについて、アンケート形式で意見を募集する。 また、保険料負担の水準についての質問では、現在の給付水準を維持した場合、2025年には保険料が2倍近くになるとの試算結果を示した上で、▽現在のサービス水準を維持するために必要な保険料の引き上げはやむを得ない▽現在以上に介護サービスを充実するために、さらに保険料が引き上げられてもやむを得ない▽保険料を現状程度に維持することが重要で、そのために介護サービスが削減されてもやむを得ない—などの選択肢が盛り込まれている。 介護保険制度をめぐっては現在、事務手続きの見直し策についての意見も募集している。 医療介護CBニュース 2月24日20時54分＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋(2010/01/17の記事、腐った組織が幅をきかす) で国交省がダムに頼らない治水意見を公募するというニュースを取り上げた。(2010/02/16の記事、世論調査はあてにならないんだと(冷笑)) では厚労省が「世論調査」で政策を決める方針を打ち出したことを書いた。 とりあえず受けのいいことだけ言っておいて、「どうすればいいかは国民の皆さんのご意見お待ちしています」というが民主党のいう「政治主導」というものなのか？ 本日の保存。＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ ＜掘り出しニュース＞１週間以上水なしでも新鮮なバラ 下関で開発 (写真、毎日新聞より。加工後、１週間たっても色鮮やかなコーティングローズ＝下関市豊北町神田上の司ガーデンで２０１０年２月16日午後１時７分、尾垣和幸氏撮影)【山口】下関市豊北町のバラ園「司ガーデン」（中司武敏社長）が、１週間以上水なしで新鮮な色を保つバラ“コーティングローズ”を商品化した。洋服に付ける生花などの装飾品コサージュなどに最適で、卒業・入学シーズンに向け人気が集まりそうだ。 薬品会社からもらった薬をヒントに、中司社長が考案。その薬品にバラを漬けてコーティングするという。花の表面に薄い膜を張ることで水分の蒸発を防ぐ。これで季節に関係なく、７日〜約１０日間枯れることはない。 花びらを脱色させ、油性スプレーなどで着色し直すプリザーブドフラワーとは異なり、色落ちせず、花本来の色を生かせる。バラ約５０品種、カーネーション３品種で成功した。 商品化は中司社長が「結婚式の２次会までコサージュがもたない」と知人から聞いたのがきっかけだった。他品種の花にも応用できるといい、中司社長は「地産地消につながります」と意気込む。 今月末にも下関合同花市場へ出荷する。販売店など問い合わせは下関合同花市場（０８３・２３１・３０３１）へ。【尾垣和幸】 毎日新聞 2月25日18時39分＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ コーティングねぇ。 店内の飾りに花を使っているところなどにとってはランニングコストが下がって助かるかもしれないが、生花のコサージュなんかはワンシーンものと割り切って使うものではないのだろうか？ 逆に「枯れていく花の様子」を美しく見せるようなものができたら、ものすごく日本人的感傷を刺激して面白いと思うなぁ。
こども国会議員
entry.18 株主さんとの会話の中で…
今日は、株主さんへ決算書を示して、決算報告を朝一番でし、今帰ってきました。零細企業でありながら、決算報告というのも変な話ですが、うちの会社は最初こそ、私だけが株主として構成している会社でしたが、幾度となく経験した経営危機により、会社の株を約半分もって頂いております。その経緯は、いろいろあったのですが、ここ何年かは関係は良好で、むしろ経営の大先輩から毎月叱責を頂いたおかげで、今の私があると思っています。＊＊＊決算報告の後に、通常の月次決算報告を無事に終了して、最近の経済動向やら景気の話やらをいつも通りしました。数値というのは、報告の段階でどうこうなるわけではないので、事実をありのまま報告し、今後の対策を説明するのですが、ものすごく良いわけでもないので、さらっと流れるように進みますが、最近の動向などむしろ、貴重な時間かも知れないと思っています。＊＊＊私が、九州の景況感と東京や大阪などの景況感が若干ニュアンス違っていることと、経営者の危機感がかなり違うように感じてることを伝え、景気が良いのか悪いのか解らなくなってしまって、そこそこ自信があった景気予測に自信が全くなくなってしまったとも伝えました。個人的には景気は悪いと思っているのですが、九州の皆様方とお話ししていたりすると、そうでもない。自社の景気の良し悪しは中々本音を言わないだろうから、それは参考程度でしか聞いていないつもりですが、特に東京との比較において、危機感がかなり違っているように感じています。率直に申せば、東京の方々の方が圧倒的に危機感が高い、そんな感じに感じていたが、東京に拠点がある株主さんの話であれば、私が感じている以上に、危機感の開きは大きいとの事でした。株主さん曰く、今のままの意識で地方経営者がいれば、地方の中小企業はかなりの数が今後淘汰されるだろうと言っていました。株主さんは、事務機器を例にとり、複合機の価格もその提示方法も営業のスタンスも全く違うと言っていました。株主さんの本店は、九州なので、九州地場の事務機器会社を使いたいのですが、あまりにも価格・対応・考えが違うので、困惑してしまったと言っていた。東京はものによっては地方より圧倒的に実は物価が安いというのは、ご存じの方が多いと思うが、そのものがここ１年程度の期間で、かなり増えている。全国に拠点をもつ会社のコストパフォーマンスはかなり高く、ユーザ側からみると、大手の方がコストは安いは、駆け引きはしてこないは、保守も安心できるはで、地方の事務機器販売代理店とは比べものにならない。せめて、関係が違いから価格の駆け引きなど無ければ、まだ良いのですが、最初に提案してくる価格にあまりにも開きがありすぎて、困ってしまうとの事だった。ものの機能や定価はほぼ同じでも、むしろ大手が提案しているものの方が新機種だったり、多機能だったり、価格が高めだったりしている場合が多いみたいですが、それでも、地方の事務機器会社よりも安価で、且つ丁寧に提案していくるらしい。大手企業はスケールメリットがあるので、仕方ない部分もあるかと思いますが、しかし、なんか近くにいるのに、対応や駆け引きの面倒さはむしろ地方の会社の方が良いのかなと思っていたから、少々驚いた。＊＊＊東京の会社は大手も中小も関係なく、相当に危機感があるとも言っていました。それは、私も感じていましたが、もっと具体的な例示を示されて、首都圏の会社しか生き残らないのではないかと思ったとのことだった。不景気な中での年度末を来月に控え、今は予算消化の時期でもあるが、来期は概ね予算は削られている会社が多いらしいが、それを見越して、危機感は当然あり、実際かなり一生懸命になって動いている。が、それでも全てが削られるわけでもない。ただ、少ない予算の中でも効果は最大限を求めてくるのは会社としては当然であり、だから自ずとますます危機感が高まってくる。そのあたりの差がかなり地方と東京ではあるとのことだ。株主さんは九州の、福岡の人であるが、九州はのんびりしている…じわじわやってくるぞと言っていました。また、リースが通りにくくなってきているとも。それだけ焦げ付きが目立ってきているのではないかと言っていました。どうなっていくのか…とても心配である。うちの会社も当然人ごとでもなく、我が身の事として考えると、とても不安でもある。
株主さんとの会話の中で…
entry.19 女性専用車両について!)
我が愛車であるＪＲ埼京線は試験的に防犯カメラを設置し、痴漢防止及び犯人確保に役立てているとのこと正味、そんなコスト高なことをせずに、車両全てを男女それぞれの専用に分けた方が手っ取り早いのではないかと思う国鉄時代のお役所体質が抜けきれず、株主からの出資を納税と勘違いしたような資金投下も平気でやるような連中やから、お上がどうの、有力団体がどうの、何かと理由を付けて当たり障りのない中途半端な事しか出来ひんし、到底実現可能性なんて限りなく皆無に近いわけだが、分けちゃった方が限りなく痴漢防止に近付く当然に起こり得る問題もあるカップルや夫婦、家族連れの場合はわざわざ分かれて乗る羽目になることや、あえて分けた場合の収益性の変動(悪化)、各駅により客層も異なれば男女比も異なる、その場合に一律に定めた男女別車両比で対応しきれるのか否か、と、まぁ挙げだしたらキリがないのでこの３点程にしておこうしかし、こんな問題はそもそも問題のうちに入らない一点目の解決策は、「決まったのだから仕方ない」だ世の中、何かを立てれば何かが倒れるように出来ている男がどんなに水曜日に１０００円で映画を見たくても、男がレディースプランを適用してもらえないのと一緒だ痴漢防止を第一主義的に掲げるのなら、単純に男女を別にする解決策が手っ取り早い二点目の解決策は、「そんなの考えるに足りず」だつまり、雨だろうと嵐だろうと、敷かれたレールの上を悠々自適に走る電車という乗り物は、社会的インフラが整った象徴のようなものだ(高速道路も然りだが、それはまたの機会に)それには頼らざるを得ず、少々の変更で変化が起きることはほぼほぼ考えにくいなぜなら、だから、インフラなのだ！ということに尽きる三点目だが、「そんなん新宿とか池袋とかの場所的要因と朝や夜といった時間的要因とを統計的・科学的手法を用いて分析し、一般に公正妥当と認められる結果を導き出せば良い」のだそれくらいなら、数学レベルがあまり高くなく、趣味程度な者でも普通に解けるその程度の問題を解決出来ないのは、何か別の選択肢を取らざるを得ない理由があるのか、それともただの・・・なのかによる必ずしもこの提案がベストだとも、必ずしも将来的な予見をしたわけでもない男女完全分離乗車制になるとも思っていないし、仮になったところで生活にはそれほど多くの犠牲を迫られることは個人的にはないと予想されるあえて変化を申し上げるなら、今のような中途半端な分離乗車制と完全分離乗車制の比較を論じる事が出来る程度である新たな題目発見！程度であるま〜笑い話としておくべきか迷うところだが、この原稿をまとめている今も一件目撃した痴漢とは下劣なもので、触りたいなら金払ってそういう店にでも行くべきなのだ一発１５０００円でサービスを受けれる店なら知っている前職の友人に紹介したところ、大変サービスに満足したらしい所詮その程度で良いではないかリスクを冒して痴漢するよりも、１５０００円払って一発満足した方がよっぽど日本経済としては良いどうせ触りたいなら、人の役に立つ触り方をしろッて感じやねん？話がだいぶ脱線した気がするそうそう！女性専用車両について！ん〜皆様は如何思うだろう☆ほなッ☆
女性専用車両について!)
entry.20 トヨタ自動車の米公聴会についての持論
トヨタ自動車の社長の豊田さんが、米国での上下院の公聴会に参加してきてましたが、また、トヨタ自動車のテレビCMもリコールに関するものばかりですが、この制動にかんする部分については、個人的な感想としては、自動車の特性を理解していない運転者が悪いのではないでしょうかとどうも思ってしまいます。個人的には、トヨタ自動車の車を借りて（レンタカーとか実家の車）運転する程度で株主でもなんでもないわけですが。トヨタ自動車を擁護するコメントとこれからトヨタ自動車への期待を込めて書いていきたいと思います。まず、自動車教習場の教官ならこの制動ならどうおもうか。私が車を運転する側（一応、ゴールド免許です）からの意見としては、車の特性や構造を理解して運転すべきだと思うのです。自動車工学を理解しないで、運転するのは、正直おかしな話です。鉄道車両を運転するのにも、航空機を操縦するにも、船舶を操縦するにも、仕組みを理解していなければ怖くて運転がでいないと思うのです。自動車教習所で、ボンネットを開けて、点検をしてから運転をしませんでしたか？本来は、自動車の仕組みや仕様を理解した上で、自動車を運転すべきでしょう。今回のリコール問題は、アメリカ側には悪意を感じるというのもあります。確かに米国の自動車大手３社は、日本企業にしてやられて、今回はいいチャンスとしか思ってないのかもしれません。今回の、リコール問題で、トヨタ自動車がどう広報していくかで、トヨタ自動車の心象も変わってくるでしょう。いい例としては、パナソニックの石油ストーブです。未だに、まだリコールのＣＭをたまに見かけます。トヨタ自動車の場合、ソフトウエアアップデートによって仕様の変更をする訳ですが、これって、パソコンのＯＳやソフトウエアでも同じことが言えるのだと思います。例えば、楽器の場合だと、楽器毎にクセがあったりします。そのクセを理解することも重要だったりします。ハイブリット車の場合、このクセを完全に理解していないのも問題だったのではないかとしか思えません。左ハンド車のマット問題は、トヨタ側のツメの甘さだったのか、ユーザーの使い方の問題かぎ論がわれますが、そもそも、常識で考えてどういう問題が発生しうるかをよく考えて、使わないほうにも問題があるきがします。その上で、使いやすさとして、企業側に提案するというのがスジだと思うのです。いずれにせよ、トヨタ自動車には、がんばってもらいたい。
トヨタ自動車の米公聴会についての持論
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